起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス
起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A
起業Ｑ＆Ａとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。
[ 起業Q&A トップに戻る ]
除雪で起業したいです。
QUESTION
はじめまして、４３歳で起業を決意しました、何から手を付けて良いのかわからな状態ですが頑張っていこうと思います。
どうぞよろしくお願いします。
私は、家庭の事情から冬期間しか働けない状態にあります。
ただし、冬期間以外も多少の時間は取れます。
先日までは配達の仕事をしておりましたが、今は退職しております。
私は、個人宅の除雪の事業を立ち上げたいと考えております。
大きな建設機械は使わず、一般的な除雪機とダンプで作業を予定しています。
場所は自宅の近くで、個人事業主で仕事を行おうと考えています。
将来的には冬期間以外も何か仕事がしたいという気持ちはあります。
今は、何から手を付けたら良いのか分からない状態ですが次の事が疑問に思いました。
冬期間のみの事業を立ち上げるのは可能なのでしょうか？
冬期間のみの事業は保険や税金などどうなるのでしょうか？
除雪の仕事での届出や許可はどんなところに出せば良いのでしょうか？
来シーズンから始めたいと考えておりますが現在相談できる相手がおりません。
今後も質問すると思いますがどうぞよろしくお願いします。
ANSWER
青山と申します。
１年のうちのある時期に就労するということですが、お一人でなされるわけですね。
なぜ会社組織をお考えなのかわかりません。
他人を雇用し、本格ビジネスとしてするのでしょうか？
文面からは個人として活動するように推測できます。
その場合は会社組織までは必要なく、個人のボランティア（有償）でOKではないでしょうか？
仕事を得るには市役所、役場に相談すれば、除雪者登録制度はあると思います。
その場合報酬は決められた予算の範囲であると考えられます。
街の除雪計画（時間や場所、人員機材配置、雪の廃棄）とバッティングしても不都合が生じると思いますので、登録して管理の配下に入ったほうが円滑で確実です。
また、自治会に届けてもいいでしょう。
少し除雪を拡大解釈して、便利屋的に動けるようでしたら除雪以外に仕事ができるのでは？
Total収入はわかりませので何とも言えませんが、税務申告などの面は先ずやってみてから考えてもいいでしょう。
高齢社会での様々な支援は重要です。
ビジネスとならずとも、尊敬されやりがいのある仕事だと思います。
以上率直な考えを述べさせていただきました。
失礼な面があったかと思いますが、お役にたてば幸いです。
青山
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
ANSWER
初めまして。
「自分サイズ」起業のコンサルティングを行っている新井と申します。
このニーズは、ありますよね。
ニュースで見ていると、お年寄りが屋根に上り雪下ろしをしている映像を
何度も見ますから。
ご近所の方々が、好意でやってくれる場合はいいですが、そうも行かすに
困っている方々は多いと思います。
設立に関する部分は、他の方が答えていらっしゃたので、ビジネスモデルｎ観点から。
顧客ニーズがありそうなのは、先ほど述べました。
顧客に対して、あなたがこのようなサービスを行っている事実をどのように伝えるか
（プロモーション戦略）が非常に重要だと思います。
また、恐らくニーズが集中する事が想定されます。
その場合、どのように仕事を請けますか？
請ける量×単価で売り上げが決まるため、この2点をきちんと考える必要があるのでは
と思われます。
収益の上がる仕組み作り等の支援を行っておりますので
必要でしたら、お声かけください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
元国税調査官の公認会計士、田中秀一郎です。
税金関係の観点からお答えします。
個人事業主、そして従業員はいないという前提でお答えします。
また、細かいことは省いて大枠だけお答えします。
・冬期間のみの事業の立上げは可能です。
というより、考え方としては、事業を立ち上げましたが、冬期間しか売上がない事業であるとお考えください。
ですので、税金や保険に関わらず、冬期間だけの事業ということで、特別の取り扱いはありません。
・保険ですが、従業員がおらず、いわゆる、社会保険には入らない。
そしてご自身が、国民健康保険と国民年金を継続するならば、保険については今までとなにも変わりません。
市町村、年金機構からの通知が来たとおりに支払うことになります。
・税金ですが、３月に税務署で確定申告すればよいです。個人事業主の場合は、税務署で確定申告するだけですべて完了できます。
収入や利益の大きさによって、所得税（国の税金）、住民税（県と市町村の税金）、事業税（県の税金）、
消費税（国と地方の税金）が係ることになります。
・届出ですが、税務署と県税事務所、市町村に開業届出を出す必要があります。
また、青色申告（税金が安くなる特典があります・ただし帳簿整備が必要）をしようとする場合も税務署に開業時に合わせて
承認認申請書を出すのがよいでしょう。青色申告の申請は、開業２ヵ月以内という期限がありますのでご注意ください。
ご参考となれば幸いです。
よろしくお願いします。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 事業計画・商品開発 資金調達 会計・税務
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 税理士桜友会会員/登録政治資金監査人 / 第9回環境社会検定試験（ECO検定）合格
ANSWER
税理士望月です。
冬期間のみの事業を立ち上げは、可能です。
スキー場の飲食店営業や、夏の海岸での『海の家』等が代表的です。
保険や、税金ですが、
個人事業主になりますと、保険は『国民健康保険・国民年金』に加入します。
加入する手続きは、市役所・区役所・町役場・村役場、住民登録している行政事務所です。
税金は、個人事業主ですと、税務署に確定申告を致します。
確定申告は、毎年１月１日～１２月３１までの期間の、収入合計、費用合計を計算し、翌年２月１６日～３月１５日までに申告書と決算書（又は収支計算書）を作成します。
冬以外の季節は、アルバイト『給与所得』があれば、確定申告書給与所得として、一緒に記入申告（総合課税）致します。
申告の種類ですが、
①白色申告 （開業日から１月以内に、個人開業届を作成、提出いたします。）
帳簿作成義務はありません。
消耗品の経費判定額は、消費税込100,000未満なら、単年度経費処理、10万円以上は、資産計上で、翌年以降減価償却で分割計算されます。
家族従業員への給与は、勤務期間が６か月を超え、年齢１５歳以上なら、配偶者なら８６万円、他の専従者でしたら、５０万円の経費（控除）処理が可能です。
冬季営業期間が、６か月以下だと経費処理は出来ません。
②青色申告 ３月１５日（その年１月１６日以降の開業でしたら、開業日から２月以内）までに、『青色申告承認申請書』を提出致します。
帳簿作成義務があります。
特典として、白色申告より有利な点があります。
収入合計ー費用合計ー青色申告特別控除６５万円＝事業所得 ⇒ ６５万円控除あります。
家族従業員へ、一定の届出のもと、給与支払いが可能です。従事期間が、営業期間の２分の１の期間を超えれば経費処理は可能です。
消耗品判定は、消費税込３０万円（年間３００万円、年の途中開業でしたら、月割り計算となります。例えば１０月開業は、１２月までの３か月ですから、＠２５万円×３＝７５万円）の基準で判定します。
売上先は、個人でしたら 営業許可は不要だと思います。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
- 1
この分野に役立つセミナー
| 事業計画 | |
|---|---|
これから事業計画をお考えの方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
| 研修資格 | |
自己実現 自分自身を変えたい方。これから役に立つ資格を取りたい方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
| 会社設立 | |
これから会社設立をお考えの方にお薦めのセミナー開催中！
|
|
