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人を雇った時のお金の試算

最終回答:2012/06/02 10:02
回答した専門家:3人

QUESTION

人を一人雇うと、労災、社会保険などがかかると思いますが、具体的にいくらかかるのかがわかりません。
具体的な数値は何処を調べれば載っていますでしょうか?
又、計算方法(アルバイト、正社員、契約社員)を教えて下さい。

ANSWER

回答日:2012/06/02 10:02

元国税調査官の公認会計士、田中です。

人件費がいくらかかるか、目安をお知らせします。

給料や通勤費以外に、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)について、会社が負担することになります。

目安として、給料+通勤手当の約15%が係ります。

健康保険料と厚生年金の半分+児童手当拠出金全額 = 14%ほど
雇用保険の6割ほど+労災保険全額 = 1%ほど
になります。

いわゆる正社員は社会保険に加入することになりますが、正社員とほぼ同じ時間はたらく契約社員やアルバイトも加入することになります。
加入の要件は保険により異なります。労災保険は、パートアルバイトも含めすべて。雇用保険は、1週間20時間以上はたらくひと。
健康保険+厚生年金は、正社員の3/4以上はたらくひと。雇用形態ごとに労働基準監督署(労災)、ハローワーク(雇用)、全国
健康保険協会(健康保険)、年金事務所(厚生年金)に相談するのがよいでしょう。

また、一般的に1人従業員を増やすには、その給料の約3倍程度の売上が必要といわれることがあります。
業態によって利益率や経費率異なるとは思いますが、単に給料や社会保険料だけでなく、福利厚生、教育費、交通費、その他経費など
1人を増やすだけで、管理費が増えるため、それだけの売上確保できるようにしなければ、ひとを雇ってもプラスにならないということです。
長期的に考えて、コスト負担と収益獲得にどれだけ影響があるか、考えることがよいと思います。

参考になれば幸いです。

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専門分野
会社設立・許認可 事業計画・商品開発 資金調達 会計・税務
保有資格
公認会計士 税理士 税理士桜友会会員/登録政治資金監査人 / 第9回環境社会検定試験(ECO検定)合格

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ANSWER

回答日:2012/05/28 17:11

税理士 望月です。

お住まいの地域で、保険料等差があります。

下記のサイトを、ご参照下さい。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html

月額給与で、徴収する月額を計算し、個人、会社ほぼ同額負担です。

月額徴収額×12月+労災保険料は、4月~翌年3月までの給与総額×事業主負担13,5/1000=事業主負担額となります。


労災保険料には、雇用保険料+労災保険料の合計額の%ですが、13,5は、平成23年度分の料率です。

危険業種ですと、若干%が上がります。

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専門分野
会計・税務
保有資格
税理士 宅地建物取引士

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ANSWER

回答日:2012/05/27 17:29

青山と申します。
具体的に人件費がいくらかかるかにつきましては、給与、賞与、退職金、法定福利関係、通勤費、福利厚生費と、どこまで含めるかによって相当額違ってきます。
法定福利費関係は、ある程度計算は出来ても、交通費や福利厚生費、退職金等は会社によってルールが違います。
また人を雇うということは、業務拡大でしょうから、残業、光熱費、文具調度費、スペース、出張交通費、宿泊費、慶弔費などが発生します。

このように一般論では言えない要素が多いのですが、自分の経験上では普通の規模の会社で、人件費としては平均給与x2位だと考えます。

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専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士(総合技術監理、経営工学部門)、APECエンジニア(インダストリアル部門)、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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