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創業時の役員給与と損金
QUESTION
資本金300万で創業を計画中です。
社員は、最初は代表取締役の私と、事務一人、パート一人でと考えています。
給与ですが、例えば、代表取締役40万、事務20万と決めて支払い、損金計上した場合、7年間損金として計上できると考えてよろしいのでしょうか？
また、ボーナスは初めから決めて赤字でも支払うのか、利益が出るまで支払わないのかどちらがよろしいでしょうか？
ANSWER
税理士の西田と申します。
遅ればせながら回答させていただきます。
■７年間損金として計上できるというのは、損失の繰越のことではないでしょうか。
決算の結果、赤字になった場合、翌年の黒字と打ち消すことができます。
例えば、
１年目が黒字＋１００万円の利益で２年目が黒字＋１５０万円の利益になった場合、
２年目は１５０×１５％＝２２万円の税金かかります。
１年目が赤字▲１００万円の損失で２年目が黒字＋１５０万円の利益になった場合、
２年目は１年目の赤字を繰り越して（１５０－１００）×１５％＝５０万円×１５％＝８万円の税金だけですみます。
仮に１年目の売上がゼロの場合、
代表取締役４０万円、事務２０万円→年間７２０万円の人件費は損失として９年間損金にできます。
※以前はおっしゃるとおり７年間でしたが、現在は９年間繰り越して黒字と打ち消せます。
１年目の売上が１０００万円の場合、
黒字になってしまうので、翌年に損金にすることはできません。
１０００万円－損金７２０万円＝２８０万円の利益となります。
その年だけ損金にできます。
■ボーナスは余裕が出来るまで支払わなくて大丈夫です。
従業員が１０人未満の会社で、ボーナスを出しているところはほとんどありません。
どの業界も競争が厳しく不安定ですので、出したくてもなかなか出せないようです。
また何か疑問に思ったことがございましたら、いつでもご質問ください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 会計・税務
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士
ANSWER
税理士望月と申します。
取締役（代表取締役を含む）の給与は、原則毎月同額支払いです。（これを定期同額給与と言います。）
代表者給与が月４０万円ですと、翌期定時株主総会（又は、翌期首）まで支給額の変更が出来ません。
唯一、手持ち資金が無いなどの状況で、減額の変更が可能です。
例えば、期首７月だとして、役員給与を７月～１２月まで、＠４０万円。
翌年１月＠３０万円に落としますと、期末６月まで毎月＠３０万円にしませんと、認められません。
期中の減給は認めます。期中の昇給（＠３０万円から、元に戻す＠４０万円）は認められません。
会社経営上、赤字の場合は、ボーナスは支払いません。会社資金繰りを悪化させ、倒産・解雇では本末転倒になります。
しかし、他人を雇用する時に、給与支払い条件にボーナスを支給すると説明されますと、ボーナスを支給しませんと、雇用契約違反になります。
中小企業では、無いは無いなり、ある時は相応支給が多いです。
ボーナス支給は、採用時にどのような説明をされたかで決まります。
ご参考にして頂ければ、幸いです。
ご発展を祈念致します。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
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