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米国でファンド関連の新しいビジネスを始める予定ですが、会社設立、営業開始プロセスの段階で、アイディアを盗まれることに不安を感じています。米国の特許法について詳しい方がいらっしゃれば、教えていただけますでしょうか?
・特許申請のタイムスケジュール
・大まかな費用
・出願に必要な書類等
よろしくお願いいたします
DGアドバイザーの奥山英二と申します。アメリカの特許法律事務所、Ladas & Parry LLPのOf Counselを務めております。
さて、アイデアを盗まれる心配ということですが、特許性があるものでしたら、特許を申請してから、具体的な話し合いをBusiness Partnerと始めることで、問題を回避することが出来るかもしれません。
特許性のあるなしを判断していかなければならないので、アイデアに関してお話を伺うことが重要なステップになります。アメリカの特許制度は、「太陽の下にあるものは、すべて特許性がある可能性がある」と言われるほど幅広いカバーをしている一方で、最近の判決では、「単なる概念的なアイデアは保護の対象にならない」とも結論付けられました(Bilski Case)
特許申請は、特許権の成立まで最低2年、長いものでは4-5年かかります。費用は、すんなりと行けば、4000ドル程度、何度も審査庁(この場合は、米国特許庁)から拒絶を受ければ、1万ドルからそれ以上かかることになります。一度の拒絶に対応する弁護士費用は、弊所では1500ドル程度になります。
出願には、特許の請求範囲を記載したClaim、そのほかの実施条件等を記載したSpecification、そして図面(Drawing)、さらに、貴方様がその業界には詳しいと思われますので、これまでの技術との違い、これまでの技術文献等を調べて、参考文献として開示する必要があります(IDS)。
何かと専門用語が出てきて恐縮なのですが、真剣に特許の申請をお考えのようでしたら、私までご連絡ください。
奥山 英二
DG Advisor
Of Counsel, Ladas & Parry LLP
Presidnet, Strategic Legal Solutions,Inc.
280pt
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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