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米国でファンド関連のビジネスを始めたい。米国の特許法について

最終回答：2010/11/02 01:32
回答した専門家：1人
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QUESTION

米国でファンド関連の新しいビジネスを始める予定ですが、会社設立、営業開始プロセスの段階で、アイディアを盗まれることに不安を感じています。米国の特許法について詳しい方がいらっしゃれば、教えていただけますでしょうか？
・特許申請のタイムスケジュール
・大まかな費用
・出願に必要な書類等

よろしくお願いいたします

ANSWER

回答日：2010/11/02 01:32

DGアドバイザーの奥山英二と申します。アメリカの特許法律事務所、Ladas & Parry LLPのOf Counselを務めております。

さて、アイデアを盗まれる心配ということですが、特許性があるものでしたら、特許を申請してから、具体的な話し合いをBusiness Partnerと始めることで、問題を回避することが出来るかもしれません。

特許性のあるなしを判断していかなければならないので、アイデアに関してお話を伺うことが重要なステップになります。アメリカの特許制度は、「太陽の下にあるものは、すべて特許性がある可能性がある」と言われるほど幅広いカバーをしている一方で、最近の判決では、「単なる概念的なアイデアは保護の対象にならない」とも結論付けられました（Bilski Case)

特許申請は、特許権の成立まで最低2年、長いものでは4-5年かかります。費用は、すんなりと行けば、4000ドル程度、何度も審査庁（この場合は、米国特許庁）から拒絶を受ければ、1万ドルからそれ以上かかることになります。一度の拒絶に対応する弁護士費用は、弊所では1500ドル程度になります。

出願には、特許の請求範囲を記載したClaim、そのほかの実施条件等を記載したSpecification、そして図面（Drawing）、さらに、貴方様がその業界には詳しいと思われますので、これまでの技術との違い、これまでの技術文献等を調べて、参考文献として開示する必要があります（IDS)。

何かと専門用語が出てきて恐縮なのですが、真剣に特許の申請をお考えのようでしたら、私までご連絡ください。

奥山　英二
DG Advisor
Of Counsel, Ladas & Parry LLP
Presidnet, Strategic Legal Solutions,Inc.

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奥山 英二
専門分野
法務・知財・特許 会社設立・許認可 海外ビジネス
保有資格
弁護士(海外法含む) 外国の専門資格（米国公認会計士等） 弁護士（ニューヨーク州）、公認会計士（ニューハンプシャー州 ）

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