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法人作成の際の融資について
QUESTION
お世話になります。
現在、東京でデザインの仕事での仕事をしております。
質問は法人設立の際の融資についてです。
経緯を少しお伝えすると
これまで勤めの傍ら、個人でデザインの仕事をしておりました。
今年からそれを本気で伸ばそうと、税務署に個人事業開業届も出して
集客施策も行ったところ予想より受注できることが分かったので
人を雇って会社としてやりたいと思っております。
その際に起業の融資の受け方が
区のHPを見てもいまいち分からなかったので教えて頂きたいです。
１．起業融資にはどんな手段があるのか？
２．条件はなにか？
３．その手順をプロに代行や相談できるのか？
４．費用はいくらか？
多数項目になり申し訳ないのですが、
ご教示頂けると幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
ANSWER
創業支援をしております、西田と申します。
回答させていただきます。
１．起業融資にはどんな手段があるのか？
起業融資(創業融資)は日本政策金融公庫と信用保証協会の２種類があり、
申込みの流れは大きく以下の３つになります。
・日本政策金融公庫の創業融資→融資を得られるまで１ヶ月程度
・信用保証協会の創業融資(金融機関申込み窓口)→融資を得られるまで１ヶ月程度
・信用保証協会の創業融資(自治体申込み窓口)→融資を得られるまで２ヶ月程度
質問者様が区のHPで見ていたのはこれです。
２．条件はなにか？
・日本政策金融公庫の創業融資の場合、
自分でコツコツためた自己資金の倍の金額までしか借りれません。
１００万円自己資金だったら２００万円が借入上限となります。
また、社長に事業経験がなければなりません。
・信用保証協会の場合は自己資金の条件はありませんが、実際は多い方が良いです。
３．その手順をプロに代行や相談できるのか？
できます。創業計画書の作成代行サービスがあります。
が、一度自分でできるところまでやってみることをおすすめします。
計画書作成には、今後の経営に役立つ知識がいっぱいつまっています。
作成で分からない点があったら、専門家に聞くという姿勢がよいと思います。
社長自身が自分で作った計画書を金融機関は高く評価します。
金融機関との面談は、代行できません。
専門家は面談に同席することもできませんし、社長ご自身が受けるしかありません。
４．費用はいくらか？
代行費用はさまざまで、着手金＋成功報酬(融資額の一定割合)という場合が多いです。
当事務所HPでは、自分でやってみようと考える方の支援をしておりますので、
一度ごらんになっていただければと思います。
創業融資制度の内容、流れも図を使って分かりやすく説明しております。
また何か疑問に思ったことがございましたら、いつでもご連絡ください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 会計・税務
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士
ANSWER
はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。
１．起業融資にはどんな手段があるのか？
起業融資ですが主に３つの手段が考えられます。
（１）民間金融機関
民間金融機関は創業したての方に対して融資するという事はほぼありません。３～５年の実績を積んでからということになります。
（２）市区町村の制度融資
低利で融資を受けることが可能ですが、保証協会の審査が面倒かつ時間がかかります（通常１～２か月程度）
（３）日本政策金融公庫
こちらは保証協会を通さず、日本政策金融公庫自身の審査のみです。
起業融資という点からは（３）日本政策金融公庫をお勧め致します。
２．条件はなにか？
日本政策金融公庫からの融資は大きく分けて２つあります。一つは通常の「新規開業資金」と呼ばれるもので、原則「担保または保証人」を要するものです。もう一つは「新創業融資」と呼ばれるもので、新規開業資金に対して「担保または保証人」を必要としません。その代わり、必要総資金の１／３は自己資金で賄わなければいけません。その他細かい条件はいくつかありますが、他の回答者の通り「創業計画書」の作成は必須となります。
３．その手順をプロに代行や相談できるのか？
弊事務所は日本政策金融公庫と業務提携していますので、ご相談に応じたうえで融資担当者をご紹介することは可能です。創業計画書などの書類作成代行業者もいるようですが、お勧めしませんし、弊事務所でも作成代行は行っておりません（作成に関するアドバイスは致します）。
４．費用はいくらか？
融資金額や必要時期などによって変わりますので、ご興味がある場合には別途お問い合わせ下さい。
日本政策金融公庫からの融資を希望される場合には、紹介実績のある専門家を介しての方がよりスムーズに資金調達することができますので、まずはそのような専門家を見つけて相談されることをお勧め致します。
- 専門分野
- 資金調達 経営計画・改善 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)
ANSWER
税理士 望月と申します。
日本政策金融公庫の融資ですと、
個人事業開業の場合は、手持ち資金の２倍まで融資される『独立創業融資』があります。
手持ち資金が、３００万円だと、⇒ ３００万円×２＝６００万円の融資枠があります。
創業５年以内の新規設立法人は、1,000万円の貸付融資制度があります。
融資とは、
①設備購入の為の設備資金借入
設備の見積もり書・納品書・請求書・（後日領収書等の書類提出）があれば、通常７年借入金返済で申し込みます。
②運転資金借入
運営資金の借入と異なります。
運転資金とは、大まかには（売掛金＋在庫商品高）ー（買掛金）＝運転資金といいます。
開業時等業歴の浅いかたは、『収支計算書』作成が必要です。
融資申し込みは、借主本人の事業に対する姿勢も融資判断材料になります。
借入代行は？？難しいと思います。
相談は可能でしょう。
※※※※
ご質問にはありませんが、法人設立は安易にお勧め致しません。
会社は、社長お一人でも、原則『社会保険加入』が必要です。
必ず、社会保険料を算定し、社会保険倒れにならないようご検討下さい。
個人事業の場合は、従業員が５人以上なら、社会保険加入は義務になります。
個人事業者は、従業員が４人までなら社会保険加入は義務ではありません。
節税対策として、社会保険料も考慮して、節税策をお考え下さい。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
ANSWER
初めまして。
「自分サイズ起業」コンサルティングの新井と申します。
予想以上の受注。
いいですね。
大きくされるとの事で自分毎のように嬉しいです。
さてご質問についての回答です。
創業融資には、大きく2つございます。
1.日本政策金融公庫
2.制度融資（区のＨＰで見たのは、こちらです）
条件は、創業から5年以内です。
制度融資で区の利子補給を受ける場合は、本店登記住所が
管轄の区内にある事が必要です。
現在、創業支援の融資はなかなか下りないケースもあり
専門家にご相談とアドバイスを受けながら進行する事をお奨めいたします。
書類作成だけ代行する方もいれば、銀行との対応の仕方指南や事業計画書の作成支援など
細かい事まで、やってくれる方もいます。
弊社では、必要書類作成に加え、銀行対応や融資を出来るだけ可能にする付随書類のアドバイスや
作成も行っております。
もし宜しければ、ご連絡ください。
金額やサービスの詳細をお伝えさせていただきます。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
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