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事業内容による個人・法人での優位性について
QUESTION
はじめまして。
本年10月操業開始を目指す者です。
資本は200～500万円程度で、自己持ち出し予定です。
私はインターネット上でのビジネスを展開する（詳細はここでは伏せさせて頂きます）
のですが、その際に個人事業としてまず始めるべきか、法人として信用ある状態に
するべきか決めかねています。
さらにそれに付随し、登記するならば都道府県（オフィス所在地）は東京が望ましいのか、
活動拠点は別の地方県なのですがそこで登記しても差は無いのか、答えが見つかりません。
インターネット上という匿名世界でのビジネス展開において、やはり法人名義である
ことのメリットは、登記に必要な経費や運用費を考えても大きいのでしょうか？
また、同じく高額な地代を鑑みても、首都に所在を構えることは顧客を逃さない
メリットとなり得るのでしょうか。
なお、オフィス内で商談をしたりショールーム的に使用するといった事は
基本的に発生しません。
以上、ご助言頂ければ幸いです。
ANSWER
初めまして。
自分サイズ起業を支援している新井と申します。
法人か個人か、悩みますよね。
同様な相談は数多くございます。
重要なのは、「誰をターゲットに事業を展開するのか」です。
相手が法人であれば、個人事業主と契約をしない可能性もあります。
個人であれば問題ないかもしれません。
例えば、ＮＥＴショップのようなものであれば、個人でも問題ないでしょう。
登記の問題ですが、これは自宅でも良いと思います。
都内の住所を使いたいのであれば、バーチャルオフィスを活用し、住所と電話番号だけ
取得するという手段もございます。
商談の必要がないのであれば、それで十分でしょう。
もちろん、地方でも問題ないと思いますが。
仮に融資などをお閑雅でしたら、本店住所をどこに登記するかは重要になります。
制度融資の助成については、各市区町村で制度が様々あり、メリットを享受できない
場合もありますので。
融資は全く考えていないのであれば、どこでも大きな問題はないと思います。
弊社では、ドリームゲート会員向けにマンツーマンでの起業相談も実施しております。
宜しければご活用ください。
参考になれば幸いです。
事業の成功をお祈りしております。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして。小西と申します。
情報インフラ・情報セキュリティのITコンサルをしています。
私は10年前に当時高校生だったこともあって、ホスティングやWeb制作を個人でやっていました。
大人になって今、SeireiNetwork株式会社、法人になっています。
この主な理由は
「万が一の際に損害賠償・負債を背負っていかなければいけない。」
事でした。もちろん
「何を買うにも見積もり取れば少しは安くなる、個人では買えないものが買える」
のはもちろんありますが、それも大きな買い物は法人の信頼照会をされてダメな事が多いです。
オフィス（登記住所も）は今のところ貸し住所・会議室を使っています。
その上で打ち合わせや営業訪問された際に私が居ない、貸し住所と分かるなどから契約手前の話が破談となったこともあり、
小さくてもどこかでオフィスを借りる決意をしたところです。
（この点は商談されないということであれば関係ないかもしれません）
実際にはもっと色々な要因がありましたし、
この説明だけでは少し勘違いさせてしまう事もあるかもしれませんが、大きくは上の通りです。
参考になればと思います。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略 研修・コーチング IT・インターネット
- 保有資格
ANSWER
青山と申します。香港で起業の物づくりコンサルタントです。
香港でも携帯端末は盛んに活用され、Facebook症候群的な世界となっています。
インターネットなど情報システムを活用のビジネス計画とのこと。
時流を捉えた起業計画に感心致します。
投資金額の大きさからいって小遣い稼ぎではなく、しっかりとしたビジネス計画と推測いたします。
となれば、期待する売り上げ金額もそれなりに大きいのではないでしょうか？
順調な売り上げ、入金には流れの構築が大切です。
つまり、発注、納入、支払、入金の一連の流れはお互いの信用をベースに、輸送や金融（仲介）機関などを通じて、滞ることなく行うことになると考えます。
上記から、相手先や取引金融機関、あるいはパートナーとの信用構築のために、やはり法人として起業登録されることをお奨めします。
また、インターネット上でのビジネスの内容がどのようなものか不明ですが、集客や直接交渉事が首都圏になく、雇用も当面不要であれば、地方でも一向に構わないと考えます。
つまり、インターネットビジネスの利点を活用し、経費を抑制すべきです。
余り顔が見えないビジネスでも、発展・継続には信用が大切です。
信用を保つには、客先にある程度貴殿や企業の顔が見えることも必要です。
マメな情報提供や固定客へのフォローアップも信頼を増すでしょう。
計画をしっかりと立て、成功を目指してください。
以上少しでもお役にたてれば幸いです。
青山利幸
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
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