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法人の役員報酬を、外注費として処理することができますか
QUESTION
個人事業主です。
個人事業の法人化を考えていますが、一つ質問です。
次のような仕組みは可能でしょうか？
新しく法人を一つ作って、個人事業主に外注費として、給与相当分を支払って、
法人からは、給与としては受け取らず無給とすることができますか？
給与として受け取ったほうが、給与所得控除があるのはわかっているのですが、
社会保険の加入を回避したいので。
以上のようにしたい理由は
・夫婦とも別々の個人事業主をしているのですが、一人が社会保険加入となると
家計の年金、健康保険の負担額が大きく増えるので、社会保険加入せずに法人化する方法はないかと思った次第です。
いかがでしょうか？
ANSWER
税理士 望月と申します。
結論から言って、『出来ません』。
個人事業を法人化するとは、
通常 個人事業者が、株式会社・合同会社・合名会社を設立し、その会社の役員として、個人事業を引き継ぎビジネスを続け
ていく事になります。
ご主人が、会社の社長、役員に就任し、自分宛てに仕事を発注する事は出来ません。
役員とは、会社の経営を任され、その就労の対価として（役員報酬）給料を貰います。
奥様が社長になり、貴方に仕事を発注したとしても、ご夫婦ですので認められにくいですね。
その理由は、
①奥様も、ご自分で個人事業をされていますので、奥様の法人化の問題を抱えています。
②個人の税金の法律として、所得税法。 会社の税金の法律として、法人税法。
◎ 個人・会社とも、共通に、消費税法が定められています。
（それ以外にも、 個人間の贈与は、贈与税法。死亡した人からの財産移転は、相続税法、があります。）
税法は、課税する為に作られていますので、『同族会社の行為・計算否認規定があります。』
お考えからしますと、ご夫婦間での、経費作りは、仕事の全般的な指揮、運営、系統からみまして、不自然さを有します。
同族会社の計算否認規定は、個人所得税法、消費税法にも規定があり、否認される可能性が大きいと思います。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
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