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夫婦ともに別々の個人事業主をしています。
自宅で、夫婦とも仕事をすることがあるのですが、 家賃の一部を経費として入れることはできますか?
特別に仕事部屋は独立して設けてはありませんが、本や書類がが置いてあったり、リビングでパソコンを利用して仕事をしたりしています。
夫:個人事業主で、自宅以外に事務所を借りていますが、自宅でも仕事をします。
ただし、お客様は自宅には来ません。
妻:自宅で、IT系の仕事をしています。事務所は借りていません。
仮に、経費に入れることができるとすれば、それぞれ家賃の何割ぐらいを入れることができますか?
税理士 望月と申します。
既に、他のアドバイザーがご回答していますので、それ以外をアドバイス致します。
経費に入れる割合ですが、
借りる時の、お部屋の平面図を使います。なければ、ご自分で作成して下さい。
具体的に、どの部屋と (玄関+流し+トイレ)の面積の30%位で、部屋面積の何割お使いですか?
図面と、計算根拠を残します。
電気代は、 居住分40%・妻使用分30%、自分使用分30%位として按分します。
水道料金は、全体の10%位。
ガスは、??ないかも。
ご自分の持ち家でしたら、 経費処理した金額は、収入処理をしますが、
部屋を借りている場合は、経費処理した金額は、収入処理は致しません。
ご参考になれば幸いです。
990pt
初めまして。
自分サイズ起業を支援している㈱ラテラルマーケティングの新井と申します。
http://www.facebook.com/lmj.japan
自宅家賃の経費化は可能です。
割合については、仕事でのスペースにどれくらい利用しているかという観点で
税務署の方は判断されると思います。
一般的には、家賃で20%〜30%位を家賃として計上されているケースが多いです。
家賃の一部は経費として算入できますが、一方で個人側には収入として計上しないといけません。
家賃が10万円で20%の2万円を経費算入した場合、同額をご主人やあなたの収入としても加算する
必要が出てきます。
商工会議所などで、無料の相談も行われているようです。
支払っている家賃や光熱費なども対象になりますので、具体的な相談をされてみては
いかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
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