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どこで会社を作るべきか迷っています。

最終回答:2013/01/16 01:48
回答した専門家:2人

QUESTION

現在海外在住中ですが、日本に移住(帰国)し、本格的に食品の輸入販売を手掛ける予定です。

当初は、個人事業主としての事業開始を考えていましたが、4月に東京で開催される展示会への出展準備(輸入・販売、輸送手配等の手続き)をしている中で、やはり法人(合同会社)を設立した方がよいと考えるようになりました。

現在の計画では、ネットショップを立ち上げ→展示会(東京)に出展→現在の居住地に戻り、販売商品の選定交渉等を続けると共に日本での店舗開業に向けての準備をし、再来日(帰国)したいと考えています。

どの時点で、どこに法人を設立すべきか、迷っています。事業開始を考え始めたばかりで、わからないことだらけです。ぜひ、専門家の視点から、アドバイスをいただけますでしょうか。

宜しくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2013/01/16 01:48

創業支援をしております、西田と申します。
回答させていただきます。

■どの時点で法人を設立すべきか
販売商品の選定交渉等、開業準備でバタバタする前、
時間的余裕のある時に設立してしまうのが良いと考えます。

官公庁への書類の提出、会社名義の銀行口座の開設手続なども考えると、
設立事務処理は早めにすませ、本業にじっくりと専念できる環境を整えた方が良いと思います。

合同会社は設立費用が5万円浮くというメリットがありますが、
株式会社よりも社会的信用が劣る、知名度が高くないというデメリットがございます。
名刺交換のたびに「合同会社ってなんですか?なぜ合同会社なんですか?」と聞かれるおそれもあります。
よく合同会社のメリットとして、意思決定が早くできると言われますが、
規模の小さい株式会社もワンマンですので、意思決定は迅速です。
どうしても設立費用5万円を浮かせたい、というのでなければ、株式会社での設立をおすすめします。


■どこに法人を設立すべきか
法人を設立した時の実際の事業の流れ、イメージから考えると良いと思います。
良い食品を、コストをかけずに、できるだけ早くお客様や取引先に提供するにはどうすれば良いのか、
という点から考えてはいかがでしょうか。
例えば、
・品質を保つため、食品は輸入してそのままお客様に届くようにしたいのであれば、
 会社は事務処理だけになるので、ご自宅で十分です。
・数をある程度輸入しておいて、倉庫に保管し、注文があったら1日2日でお客様に届くようにしたいのであれば、
 倉庫を借ります。発送処理を自ら行うのであれば倉庫の近くに会社を設立する必要があるでしょう。

この点は自社の強み、他社とどのように差別化をはかっていくかということにも絡みます。


以上です。
質問者様のビジネスモデルと少しずれた回答になってしまったかもしれませんが、ご容赦ください。
不明点がございましたら、またお気軽にご質問ください。よろしくお願いいたします。

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専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 会計・税務
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士

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ANSWER

回答日:2013/01/06 11:35

香港のモノづくりコンサルタント青山と申します。
当方もいずれ日本に帰国し、会社を設立する計画ですので、同様な立場でご回答申し上げます。

先ず日本での法人の設立に関してですが、日本に住民票があること、印鑑登録がなされているなどが必要となります。
したがって、日本に住民票がなく海外に籍を移されているのでしたら、帰国後役所に住民届をし、法人の開設場所を決めてから法人開設申請となります。
現在日本に住民票があるのでしたら、余り問題はないと考えますが、海外在住中のパスポート、雇用証明、所得証明などは準備しておくことをお奨めします。

法人の場所ですが、輸入業務があることから、船/空港、税関などに近い地域をお奨めします。ということは消費地や輸送費も考えに含めると大都市圏になります。食品ですので、鮮度のキープ、税関や検疫の質問/書類対応や、時には立会も必要と思われるのが理由です。

スケジュールについては、お考えの通りでOKと思います。
小規模ネットショップは海外にいても準備は可能ですし、展示会、現地での選定活動も可能です。日本での食品に対する安全や表示規則などを含め、今から十分に準備することをお奨めします。
その後、帰国され法人設立し、販売手段としてネットショップを本格稼働させればと考えます。

食品業界は、消費者の多様なニーズ、安定供給や安全に対する規則で厳しいビジネスですが、実現に向けて頑張っていただきたく思います。
以上少しでもお役にたてれば幸いに存じます。

青山利幸

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専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士(総合技術監理、経営工学部門)、APECエンジニア(インダストリアル部門)、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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