起業Q&A 起業に関するみんなの質問投稿サービス

起業に関するみんなの質問投稿サービス 起業Q&A

起業Q&Aとは 弁護士・会計士・税理士・コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者などの、起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。


青色申告の経理処理について

最終回答:2013/01/13 18:20
回答した専門家:1人
カテゴリー 会計・税務 > 節税対策 vision

QUESTION

現在、会社員として雇用されながら、
2013年1月より副業として個人事業を開業しました。

つきましては、経理処理について不明な点があるため質問させて頂ければと思います。

・現状、給与振込の口座から、事務所、及び仕入れの代金も引かれているのですが、何か問題が発生しますでしょうか?
事業用の口座を別にもったほうがいいのでしょうか。

・1月に開業届けを出しているものの、仕入れで昨年の12月に行なっているものがあります。
その場合、開業前の12月の仕入れ分も、経費として計上は可能でしょうか?

・自宅を生活兼、事務所として使っているのですが、
その場合、どのように経費として計上すれば宜しいでしょうか。

以上、初歩的な質問で申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願いします。

ANSWER

回答日:2013/01/13 18:20

会計士、税理士の西田です。

3点について順番に回答させていただきます。

1.
事業用の口座を別にもったほうがいいのでしょうか?

会社の場合は、社長個人の口座と会社の口座は分ける必要がありますが、
個人の場合は、特に事業用の口座を作らなくても税務上の問題はございません。

ただ、副業の売上実績を把握しやすくなるので、口座は別にしておくことをオススメいたします。
分けておけば、売上入金のお金-仕入に使ったお金=商品販売によるもうけ=粗利が集計しやすいので便利です。

また、税務申告もラクになります。
給与は給与所得、副業による利益は事業所得として分けて申告する必要がございます。
口座が1つだと、通帳の記録をひとつひとつ洗い出さなければならなくなります。
「これは明らかに給与収入だけど、この支出は生活費だっけ?それとも副業の仕入だっけ?」
という面倒な状況になる可能性があります。

税務上は問題ありませんが、管理上、分けておいた方が良いと考えます。

2.
1月に開業届けを出しているものの、仕入れで昨年の12月に行なっているものがあります。
その場合、開業前の12月の仕入れ分も、経費として計上は可能でしょうか?

12月に仕入れた分は12月の経費にはできません。
在庫となります。青色申告決算書、貸借対照表の「棚卸資産」のところに載ります。
1月以降、在庫が売れたときに、売れた分だけ経費(売上原価)として落とせます。
開業届のタイミングは特に関係ございません。

3.
自宅を生活兼、事務所として使っているのですが、
その場合、どのように経費として計上すれば宜しいでしょうか。

かかった自宅の家賃や光熱費のうち、どれだけ副業の事業に使っているかによります。
面積で分けるのが一般的で、
例えば、自宅面積のうち、3割を在庫の保管場所や事務作業に使っているというのであれば、
3割を副業の経費とすることができます。

以上です。
ご不明点がございましたら、またお気軽にご質問ください。よろしくお願いいたします。

 320pt

0 0 2
専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 会計・税務
保有資格
公認会計士 税理士 中小企業診断士

このQAはどのシーンで役立つと思いますか?投票してください

>投票について

  • 1

チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法

知的財産で営業力アップ

経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。

中小企業にチャンス! 農業法人のはじめかた

もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。

初めてでも安心!融資の心得

「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか?  今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。

チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース

ネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。HP制作後8カ月でお問合せ70件、数千万円の受注を実現! / 土木・建設業

相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。

同人誌のオンデマンド印刷ビジネスで800万円の融資を獲得!/印刷ビジネス

同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。

この分野に役立つ書式テンプレート

事業計画書作成シート Word形式 PDF形式 解説
アイディアシート Excel形式 Word形式 PowerPoint形式 PDF形式 解説