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ＨＰ製作の下請け業者です。製作中案件の途中で解約について
QUESTION
御世話になっております。
表題の件ですが
私はクライアント ⇒ 元請 ⇒ 二次請 ⇒ ３次請 ⇒ ４次請の
３次請にあたる下請け業者として案件を受注しておりました。
１月から案件のご相談を受け、
３月納期としてスケジュールを共有して調査、下準備、デモ、コンサル業務、打ち合わせを進めてまいりました。
二次請け業者とメールベース（エクセル資料）で共有していたスケジュール表では
１月１５日～２月１５日にこちらの作業が発生する予定であったのですが
１月末まで先方の仕様が決定せずに時間が過ぎておりましたところ、
急遽、二次請け以下、外注先の変更ということで失注をしてしまいました。
実は正式見積もりは仕様が完全決定してから、ということで
見積もりは概算見積もりをメールでお伝えしているだけ、
もちろん業務委託契約書も交わしていない状態です。
たいへんお恥ずかしい話なのですが、
全てメールベースで調査内容の報告分くらいしか証拠を残しておらず、
このような場合、どのような措置が講じられますでしょうか？
こちらとしては４次請けのスケジュールを押さえていた分の費用と
今までの調査、打ち合わせ費用だけでも回収したいと考えております。
ANSWER
香港在住10年のものづくりコンサルタント青山と申します。
香港は日本より遥かに契約社会と言うことができます。香港での業務経験を背景に、以下コメントさせていただきます。
１、 受注と契約
文面の冒頭に受注とありますが、文章全体から正式には受注してない、つまり注文書はなく売買契約は成立してないと思われます。
事例のような場合は、相応の規模の会社であれば、営業活動として上位顧客のサポートを行うのが通例です。つまり受注契約前の受注活動と言うわけです。
２、 業界の慣例
ご相談者の場合は、三次下請けと言うことであり規模も小さく、無償で営業活動を行う資金力、マンパワーは限られていると推測されます。
このような場合でも、業界では上位の客に手弁当で協力すると言うことが、慣例になっているケースもあります。今回はこのような例で、今までは受注に結びついていたので問題なかったとも思われます。
３、 問題の回避
上位の顧客が案件を受注できていないので、ご相談者には正式発注ができず、当然契約もできません。
このようなケースは、自社の発生費用やマンパワー、第4次下請けへの協力依頼を極力少なく、さじ加減をする必要があります。
あるいは上位顧客との関係が密で、多くの案件の受注に協力することであれば、今回を機に、営業活動の年間支援契約（包括契約）を結び、資料の準備やデモ、四次下請けへの協力費用に充当する方法もあります。
４、 上位顧客（ニ次下請け）との関係
文面からしますと、二次下請けは一次下請けに良い提案をしたにもかかわらず、この案件を失注したことになります。二次下請けの営業力を冷静に見極める機会でもあります。
運命共同体のようになるのか、少し距離を置くのか 考え所であると思います。
５、 二次下請けへの申し入れ
今後のビジネスを考えると、業界の慣例、受注協力への作業や仕様が曖昧、受注確約でもない等から係争は必ずしも得とは思いません。
これを機に、社内の発生作業や費用、 四次下請けの日程・マンパワーの確保などを説明し、恩義を売ってはいかがでしょうか。それと総括契約もタイミングよく進めればうまくいくと思います。早めの方が良いでしょう。
６、 四次下請けへの支払
日程と人員の確保の要請にとどまり、実際の作業指示は行っていないようですので、事情を話し、 ゼロで話し合ってみてはいかがでしょうか。
このようなご相談事例は、競争の激化や複雑化で多くなってきています。
つまり大企業が、すべての仕様をまとめる力が低下した、複雑化、分業化などが原因と思われます。いずれにせよ三次下請け以降のムダ働きはなくするような仕組みにしたいものです。
以上少しでもお役に立てれば幸いです。
青山利幸
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
さて、早速ですがご相談の回答をいたします。
お客様から直前でのキャンセル、延期、途中解約により当初の契約通りにいかない
ケースはIT・ソフトウェア業界ではありがちです。
正式見積もりは仕様が完全決定してから、見積もりは概算見積もりをメールでお伝
えしているだけでは、先行費用の回収は難しいと思われます。
せめて、仮注文書の締結などが必要なところです。
また、途中解約条項が記載されるであろう業務委託契約書も交わしていない状態で
すので、やはり正直なところ４次請けのスケジュールを押さえていた分の費用と今
までの調査、打ち合わせ費用の回収は厳しい状況と言わざるを得ません。
お気持ちは分かりますが、二次請会社も御社と同じ状況ですので、二次請会社に費
用面の負担をお願いするのは今後の取引上の良好な関係にも影響が生じる恐れもあ
るため、悩ましいところですね。
既にご検討されているかとは思いますが、少しでも費用を軽減するために、以下の
ように交渉するのはいかがでしょうか？
①御社が直接的に元請に交渉することができないため、二次請会社に対して御社の
現状をお伝えして、元請に交渉を依頼する
②今後の二次請会社と良好な関係を維持するため、二次請会社に対して別案件で損
失補填を依頼する
③４次請会社に対して事情を説明してお支払をしない（下請法等に抵触しないよう）
基本的なことかもしれませんですが、今後の対策としましては、
・できる限り上位の商流での取引をする
・仕様が完全決定するまで作業着手しない
・仕様が完全決定しない場合には、覚書や仮注文書などを入手する
・業務委託契約書を締結する
などをして、会社を守る手立てをご検討した方が望ましいと思われます。
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
こんにちは、アドバイザーの大杉卓弥と申します。
『３次請にあたる下請け業者として案件を受注しておりました。』
と御記載されてますが、正式受注済ではなく受注「予定」だったという事ですよね？
要は発注書、請書等のドキュメントは取り交わしてなかったという事で良いでしょうか。
であれば金銭的補償獲得のハードルは非常に高いと思われます。
損して得取れ、ではありませんが、
ここは下手に事を荒立てて、
補償も取れず、尚且つ二次請と今後の関係性まで壊してしまうより、
今回のカバレッジをしっかり頼み、
先方に「貸し」を作っておくに止めた方がベターなのではないでしょうか。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 経営計画・改善
- 保有資格
- 宅地建物取引士 ビル経営管理士
ANSWER
見積り段階では、難しいと考えられます。
発注するからと作業を進めておいてくれと約束していれば話し合いの余地はあると思います。
今後のことを考えると
元請、２次請け、４次請けとの信頼関係を長い意味で構築することを考えるのも良いのでは？
①その仕事が無くなっていないようであれば、元請から仕事が流れているルート先に
仕事を出せないか交渉する方法。
②元請あるいは２次請けに、代わりの案件をなんとか発注してもらう方法。
③４次請けに対して代わりの案件を紹介する方法。
④他の案件で、素材、枠組みを活かす方法。
これらをすでに考えられているかも知れませんが、ご検討ください。
- 専門分野
- 経営計画・改善 研修・コーチング
- 保有資格
- 5CコンサルタントＰＢＣ資格、コーチング資格
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