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廃施設(学校や工場)を活用したビジネスを個人で立ち上げたい
QUESTION
初めて質問致します。
廃施設(学校や工場)を活用したビジネスを考えています。
内容は、文化施設、興行場のようなものを考えており、現在は既存施設の情報(一般公開の範囲ですが..)や、見学して伺った話などから自分なりにビジネスモデルを考えているところです。
この分野で、廃校、廃工場を利用したものや、そうでないものを合わせても、自治体が運営する施設はたくさんありますが、「事業内容の最終的な決定権を持ちたいこと」、「規模は小さくても自分の納得のいくサービスをしたいこと」、「利益を追求し、よりよい事業に繋げたいこと」、などの理由から、個人事業として始められないかと思っています。
もちろん、資金繰りのことを考えると、指定管理者というのはメリットが大きく、実際に税金からの収入によって成り立っていることがほとんどです。
それ以外の形態で始めるとなると、と考えたところで、足踏みしてしまっている状態です。個人事業として始めること、財団を立ち上げること、指定管理者として運営をすることの具体的な違いを、理解しきれていない部分もあるのかと思います。
長くなりましたが、今回は、上記の内容、つまり、今まで行政からの支援で成り立っていたものを個人事業で立ち上げたい場合、どのように黒字経営可能性を高めたらいいのか、事業計画を練ればいいのか、また、指定管理者制度の実際などについて、あるいはそれ以外でも何かアドバイスを頂けたらと思っております。
初めての計画、質問ゆえ、稚拙な文章で申し訳ありませんが、自分でいろいろと調べはするものの、なかなか進まず、今回プロの方のお力を拝借することに致しました。面談などもしながら、一日も早く形にしたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。
ANSWER
今、地方、都市においても、時代の変化とともに、使われなくなった施設が多く
なっています。
その意味で、違った用途は、新たな可能性が出ています。
廃校も民間に販売できるようになりました。地域の人が賛成しないと成立しませんが。
まち全体の集客が増えているところは、ビジネスの成り立つ可能性は高い。
例えば、新潟県十日町市周辺で、現代アートを中心にしたまちづくりなどが集客が増えて
います。
全国にそのようなところも多くあります。
指定管理者の場合は、自治体がやりたいことを委託するわけで、あなた自身がやりたい
サービスと一致していた場合には、指定管理者になって、実績を増すことも考えられます。
あなた自身が、やりたいサービスと違う場合は、自身のやりたいサービスの事業のシナリオ
を書いて、行政からの支援を受けるか考えていくことになると思います。
注意して頂きたいのは、行政の支援は、あくまでも、行政の考える枠に従いますので
支援が受けられないと、事業ができなくなる危険があります。
できれば、行政の「支援は後から付いてくる」、「支援を受けてあげる」、くらいの考えが無いと
うまくいかなくなります。依存することで、最初はうまく行ってる事業も、だんだん事業がうまく
いかないケースは、多くあります。
天下り施設になっていくケースもあり、お客のことがだんだんおろそかになって本末転倒になる
ケースも多い。
最終的には、お客さんがお金を払って、サービス（商品）を購入してもらえるか？を追求して
いくことになると思います。
事業が成り立つか？
収入と支出の差額の利益がでる仕組み（ビジネスモデル）か？
収入は、
お客さんがどのような人達なのか？どのくらいの人がいくらの価値をみとめてくれるのか？
集客が見込めるならば、事業は、集客費用と収入の関係ですから、成り立ってきます。
支出
そのサービスの提供に、どれくらいの経費・給料・家賃がかかるのか？
廃校、廃工場は家賃的には、抑えられるでしょうが、改装等にお金を掛けない工夫をすることです。
何を集客のコンセプトにするかで変わってくるでしょう。
お金を掛けて、人を呼ぶ方法を選択することもあります。最終的に利益を出していく。
行政は、まちおこしの事例が欲しいので、大いに宣伝してもらうよう、協力してもらう
ことも良いでしょう。
ただし、良く考えて、使うことです。
うまく行っている事例も参考になると思いますので、ご検討ください。
もう少し内容を具体化したいと思いますので、ご意見・質問等をいただけると幸いです。
- 専門分野
- 経営計画・改善 研修・コーチング
- 保有資格
- 5CコンサルタントＰＢＣ資格、コーチング資格
ANSWER
香港で日本と海外企業の橋渡し役を行っているコンサルタント 青山と申します。
私の北海道の田舎の学校も廃校になり、趣味の集まりや展示、芸術家の卵の活動の場となっています。その様子を見聞した経験からコメントさせていただきます。
まず廃施設といえども学校や工場の資産は所有者がいます。
基本的には所有者との契約によって、管理・運営することになります。
では、容易に委託契約できるかというとそうでもなさそうです。地方経済は疲弊し、どの企業もこうした固定的収入を狙っていますし、お役所は機会均等のために入札の方法を採ると思われます。あるいはお役所の関連団体などに優先して委託することも考えられます。
委託契約しても公共施設の管理なので会計報告や監査が求められます。
会計報告、監査も含め、経営には透明性や信用が求められることから、入札の資格や契約先は法人もしくはNPOなどと思われます。事業内容も公序良俗に反することや、騒音・悪の温床となるようなことはできないと推測されます。
以上より個人事業では信用面では厳しいと推測されます。
少なくてもNPOなどを立ち上げ、地道に自治体など所有者にPRをし、入札や契約の土俵に乗せてもらうべく活動することをお奨めします。
事業する上では広い場所や固定的な収入があるのは非常に魅力的です。活用方法も多様で自己裁量の範疇も広そうです。委託される限りは有効活用の企画や経営も任されると考えます。利用者の募集を行い、利用料の収入を得る必要があります。それによって人件費、PR,建物の維持費などを賄わねばなりません。
こう考えると委託事業でも経営の能力は大いに発揮する場ということができます。
やりがいも大いにあると考えます。
今行動すべきは、廃校等の活用についての具体的情報を得ることです。
これは案件や自治体によって異なりますので、地元や対象のお役所に行き情報を調べることをお奨めします。何度も足を運び情報に基づいたきっちりした計画を説明すれば、道は開ける可能性はあると思います。
以上少しでもお役にたてば幸いです。
なお、4月18日に経営に必要な損益分岐点の把握に関するセミナーを行います。ドリームゲートのサイトからお申込みいただきたく存じます。
青山利幸
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
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