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飲食店開業の助成金について

最終回答:2013/05/01 10:18
回答した専門家:2人

QUESTION

現在正社員で働いていますが、退職した後居酒屋を開業しようと考えております。 物件の目星もついています。自己資金に乏しく融資の申請はしています。
助成金の制度も活用したいのですが、よくわかりません。アドバイスをお願いします。

現在の状況 物件を探し中・正社員で勤務中・開業は2名で予定

ANSWER

回答日:2013/05/01 10:18

はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
(最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、
是非アクセスして頂ければと思います。)

さて、早速ですがご相談の回答をいたします。

他のアドバイザーからも回答がありましたように、助成金には
大きく分類すると経済産業省と厚生労働省の助成金があります。
飲食店という業種を考慮すると、厚生労働省の助成金を獲得
できる可能性はあります。

新年度に入り、助成金制度の見直しが大幅にあり、私も情報を
収集しているところですが、以下のサイトなどご参考までにご覧下さい。

●事業主の方のための雇用関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

また、事業内容や設立の場所などで利用できる助成金も変わ
ってきます。例えば、地域再生中小企業創業助成金などの
一部の地域に限定した助成金や東日本大震災で被災された
地域の方々を雇用すると得られる助成金(被災者雇用開発助成金)
もあります (他の関連する助成金も調査すると存在すると思われます)。

貴方が開業する場所はご相談内容からは分かりませんですが、
全国の補助金・助成金の一覧を確認するためには、中小企業の
ビジネスを支援するポータルサイト「J-net21」にも地域別に有益
な情報(融資、補助金、助成金等)がございますので、是非参考に
されてみてはいかがでしょうか。

「あなたが使える資金・助成金簡単検索」
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

使用方法は、貴方が進出する地域と事業にマッチした助成金・補助金
を抽出された後に、詳細な要件につきましては直接役所(ハローワーク、
商工会議所、労働局、中小企業基盤整備機構)等で確認されることを
お勧めします。(法改正により一部変更点やWEBにはない情報が得られるためです。)

最後に、助成金は確かに返済不要であるためメリットはあるのですが、
入金までには数か月先(半年以上先のものが多い)までかかるため、
資金面で不安ということであれば融資、リースの活用や資金繰りを意
識して手続きをされた方が望ましいと思います。

PS:助成金を獲得するためには、いくつかのポイントがありますので、
以下を参考にされて下さい。

【各種助成金を効率良く受給するために必要不可欠な書式10選(書式ナビ掲載)】
http://www.bizocean.jp/document/navi/accounting/002/007.html

ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
MBA 上級IPOプロ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/アナリスト会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/メンヘルⅡ種/個人情報保護士/初級シスアド/診断士1次/販売士1級/ビジ著作権上級/ビジ法務・知財2級/食品衛生管理者

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ANSWER

回答日:2013/04/28 06:52

社労士の伊関でございます。飲食業での起業ですね。現在融資をご検討されており、助成金はなにかないかという点ですが、助成金には大きく経済産業省と厚生労働省の助成金に大別できます。経済産業省の助成金は、平成25年度は「小さい企業みらい助成金」というものがありますが、これは公募制になっており2次募集は終わりました。3次募集がいつ出てくるかは未定ですが、事業計画をもとに公募をすることになります。今後の募集の動向を見ておく必要があります。(このページをwatchしておくとよいでしょう http://www.smrj.go.jp/utility/offer/index.html)
一方、厚生労働省の助成金は 雇用の促進事業者に助成される制度です。つまり、従業員の雇用が前提になりますが、その雇用する従業員が、60歳以上あるいは母子家庭の母や父などの就職困難者をハローワーク経由で雇用する場合に助成金があります(特定就職困難者雇用開発助成金といいます) が、通常の労働者を雇い入れいるときにもらえるめぼしい助成金は現時点ではありません。また、従業員の雇用がなく、経営者だけの場合であれば、助成金制度は対象外になります。 現状はこんな感じです。

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専門分野
会社設立・許認可 人事労務 資金調達
保有資格
行政書士 社会保険労務士 宅地建物取引士 DCプランナー 

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