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開業の資金調達について

最終回答:2013/05/30 05:34
回答した専門家:2人

QUESTION

民家でする高齢者介護のデイサービスを開業したいと考えています。

経験は8年で、自己資金は600万円に達してから本格的に動きたいと考えています。(来年4月ごろ開業)
まず物件を決めなければいけないため、不動産等にあたってみたのですが、高齢者が利用しやすいよう
改修が可能な賃貸物件はなかなかなく、購入も視野に入れて探したところ、自分のしたいデイのコンセプトに
ぴったりの古民家をみつけました。
しかし購入と改修を考えると2000万円ちかくかかると見込まれるため、日本政策金融公庫と銀行を通しての
県の中小企業融資制度を活用したいと思います。

資金繰り計画がしっかりしていれば、自己資金600万円で2000万円近くの融資を受けることは可能なのでしょうか?
また初期投資にお金をかけすぎではないのか心配もしており、アドバイスを聞きたいと思います。

漠然とした相談ですが、よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2013/05/30 05:34

こんにちは。
オンリーワンビジネスを創る専門家の新井と申します。

小規模デイケア施設をお考えですね。
介護ビジネスでは一番開業しやすく成功可能性の高い分野
だと思います。
さすが、業界経験が長いので、目の付け所が流石です。

小規模デイケア施設の概要を簡単に整理してみますので
資金回収が可能か否かのご判断にしていただければ幸いです。

【収益モデル】
平均的な月間売上は300万円くらいだと思います。
※10人未満のデイケア施設の場合

家賃、水光熱費、人件費など経費を差し引いて
手元に残る利益は約100万円前後です。

【初期投資】
物件取得費(賃貸契約の場合がほとんど)
内装設備費
などで300〜400万円くらい

【運転資金】
月間で300万円の売上を超えるのに平均的には6ヶ月程度必要と
言われています。
つまり6ヶ月+αの運転資金が必要となります。
600万円くらいの運転資金が必要とも言われています。

収入の90%くらいを保険料収入に頼るためキャッシュフローが悪く
その分、運転資金を多く必要とする分野です。

その他、介護事業の申請を行うためには法人格が必要であり、法人登記を
しなければなりません。
その費用も初期費用に盛り込んでください。

更に、各市町村で年間に参入できる枠が決まっており、新規参入で枠の確保を
するのは難しいとも言われています。

そのような背景もあり、FC展開している本部に加盟されて参入する方も多くいらっしゃいます。
ロイヤリティは取られますが、確実に参入できるメリットは大きいと思います。

業界経験が長いので、ケアマネの知り合いもいらっしゃると思います。
顧客獲得は他の方に比較すると、獲得しやすい状況であると思いますので
その強みをしっかりと活かせると成功につながるのではないでしょうか。

融資に関しては、「自己資金の2倍まで」というのが通例です。
600万円であれば1200万円が上限になるでしょう。
政策金融公庫と制度融資を両方借り受ければ、2000万円の調達は可能かもしれませんが
不動産の購入はお薦めしません。
出来る限り、賃貸で探してみてください。

個別相談も行なっておりますので、よろしければご利用ください。

起業の成功をお祈りしております。

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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ANSWER

回答日:2013/05/28 13:42

はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。

高齢者介護のデイサービス事業を開始される方は近年増加しています。ニーズが増加していることもあり、金融機関も以前よりかは前向きの姿勢となっています。
しかし、飲食業などもそうですが、物件を必要とする事業は初期投資がどうしてもかかってしまいます。

購入を予定されている物件と改修内容を拝見していないので確定的なことは申し上げられませんが、2000万円近く必要とするというのはそれほど珍しいことではないと思います。

全額を自己資金で賄えれば一番理想ではありますが、なかなかそうはいかないものです。そこで、ご質問者様と同様に自己資金で不足する分を金融機関からの資金調達でカバーされる方は多いです。

日本政策金融公庫では新創業融資という無担保・無保証の融資制度はありますが、自己資金の2倍まで、かつ、上限1500万円となっています。ご質問者様のケースでは、600万円×2=1200万円が上限となります。

また、担保もしくは第三者保証人をつけることが可能であれば、新規開業資金という通常の融資制度となり上限がなくなります。

しかし、融資制度はあるものの、日本政策金融公庫(制度融資も同じですが)では、初めて取引される方に1000万円を超える融資はそう簡単ではありません。
1000万円を超える融資となると審査の姿勢もより慎重になりますので、初期投資額の見直しと併せて、売上の実現可能性(返済可能性)などを精査されることを強くお勧め致します。

お手伝いできることがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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専門分野
資金調達 経営計画・改善 会計・税務
保有資格
税理士 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー)

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