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個人事業の消費税と源泉について
QUESTION
教えて下さいませ。
２０１１年２月に開業した個人事業ですが、２０１３年度分（つまり今年分）の申告の
税込み売上が１０００万をこしても消費税の納税は免除される。で認識あっていますでしょうか。
請求を来年度にまわすか、今年度に掛かっても請求するか、で迷っているのと、
個人事業での収入と給与所得をあわすと１０００万を超してしまいそうですので事前に対応できるのであれば、と思っています。
また、請求を分割する場合、総額に対して源泉徴収額が計算されるのでしょうか？それとも分割された請求額によって源泉徴収額が計算されますか？
請求の件名は同じ、品名は全て異なります。
ご教示下さい。
宜しくお願いいたします。
ANSWER
税理士 望月と申します。
消費税の納税義務者になるか、ならないかの判定ですが、
①事業所得と給与収入の合計額で、１０００万円を超えるかではありません。
給与収入額は、消費税の１０００万円越える判定には、含みません。事業収入だけで、１０００万円を超える場合は、納税義務者になります。
②2015年（平成25年）が、納税義務者になるか、ならぬかは下記の通りです。
2011年の事業所得の売上高が、1000万円を超えますと ⇒ 2013年から消費税の納税義務者になります。
又は
2012年の1月～6月（特定期間と言います。）の事業所得の売上高が1000万円を超えて、特定期間の給与支払額が1000万円を超えますと、2013年から消費税の納税義務者となります。
特定期間の売上高が1000万円を超えても、特定期間の給与支払額が1000万円以下だと、2013年は消費税の納税義務者にはなりません。
※ 特定期間とは、その年の前年1月1日～6月30日までの期間を言います。
源泉徴収についてですが個人事業が、源泉徴収の対象業種の場合は、源泉徴収されます。
１回の支払いごとに、100万円以下だと、10.21％、100万円を超過する額は、20.42％の源泉徴収となります。
源泉徴収対象業種でも、支払者が個人事業で給与支払い事務所に該当しませんと、源泉徴収は不要となります。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
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