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創業補助金を申し込む際の認定支援機関について。
QUESTION
はじめまして。現在、京都で創業間近なのですが創業補助金というものをあると教えていただいて色々と調べたのですがわからない事があったのでいくつか質問させていただきたいと思います。
1、現在、創業補助金を申し込もうかと考えているのですが、認定支援機関を選ぶ際のポイントを教えていただけないでしょうか？
2、認定支援機関を大まかに分けると、金融機関、税理士、公認会計士となるようですが支援してもらう上で違いは何かあるのでしょうか？
3、かかる費用についてですが金融機関、税理士、公認会計士ではどう違ってくるのでしょうか？（もちろん、それぞれ金融機関や事務所の違いがあるのは理解してますが一般的な相場としてどう違うのか教えていただけないでしょうか？以前、参加したセミナーでは答えを濁されてしまったので・・・。）
以上3つになります。読みにくい文章かもしれませんがよろしくお願いします。
ANSWER
初めまして、会計士・税理士・社労士・診断士の高橋と申します。
創業補助金とは「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」のことかと思います。
こちらの補助金ですが、現在（平成25年10月9日時点）、公益財団法人京都産業21にて第3回の募集期間中です（平成25年12月24日まで）。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ki21.jp/sogyo_hojo/3rd/
補助金の申請に当たっては、認定支援機関による支援が要件となっています（ちなみに当事務所も認定支援機関です）。
この補助金の申請に当たり、認定支援機関を選ぶ必要性がありますが、金融機関以外の認定支援機関を選んだ場合、結局は金融機関との連携を確認した「覚書」を交わす必要性があります。
このため、認定支援機関たる金融機関を最初から選んだ方が申請手続は行いやすいと言えます。
当事務所の顧問先においても、こちらの補助金申請に関してご相談を受けた際に、この「覚書」締結の必要性があることから、当初から認定支援機関たる金融機関に相談して、支援を受けた方が良いとのアドバイスを行いました。
その結果、認定支援機関たる某信用金庫の全面的バックアップを得られ、交付決定を受けることができました。
費用については、認定支援機関により様々かと思いますが、上記の当事務所の顧問先の場合、支援して頂いた某信用金庫には手数料を支払っていません。
（その代り、融資実行による利息支払はあります。）
士業である認定支援機関の場合はケースバイケースですが、原則として有料による対応となると思います。
士業である認定支援機関に対する手数料の相場ですが、こちらについては、制度が生まれてから日が浅く、また、どこまで作業をお願いするかにより事務作業量も大きく異なるため、何とも言い難い側面があります。
ただ、継続的な支援が要件となっていますので、スポットではなく基本的には顧問契約という形態になります。
個人的な意見ですが、制度上、認定支援機関による継続的支援が要件となっており、しかも支援者として必須となる金融機関が認定支援機関になっていることからしますと、当初から認定支援機関たる金融機関に支援をお願いするのが、この補助金申請に当たっては、最も近道であるとの判断にならざるを得ません。
そうしますと、税理士・会計士のような「士業としての認定支援機関」は、この補助金申請に当たり、出る幕では無いような気がしています。
先日、税理士会主催の制度説明会があり、私も出席して、この疑問点を投げかけてみましたが、明確な回答はありませんでした。
以上です。少しでもご参考になれば幸いです。
（回答は平成25年10月現在の法令に基づいています。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
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