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共同出資の資金を個人借入で調達するのは違法でしょうか？
QUESTION
２人で法人の立ち上げを進めております。現職から仕事を受託する形で独立するので、当面の事業計画も見通しはできています。
そこで出資金についてご質問です。現在、代表が２００万、私が１００万の自己資金を用意していて３００万を元手に創業融資を受けようと考えていますが
取引先からさらなる大きな仕事のオファーをもらっており、もう少し開業資金を積み上げたいと思っています。
そこで各自もう１００万ずつ用意できないかと考えたのですが、お恥ずかしながら私の方が厳しい状況です。
個人で銀行からローンを組んだ資金を出資金にあてるのは違法でしょうか？
返済は会社ではなくあくまで個人として返済していければと考えています。
知識不足ですみませんがご回答いただけると助かります。
ANSWER
こんにちは、雇われない生き方アドバイザーの芳賀です。
ご質問の点、すでに回答がある通り、違法ではありません。
蛇足かも知れませんが、補足です。
「会社（法人）のお金」と「個人のお金」で、考え方を明確に理解しておくことが必要ですが、
「会社設立の出資者としての自分」と「会社に雇われている自分（取締役であっても）」の
立場をきちんと分けて考えると分かりやすいです。
今回の件は、出資者としての自分が、会社に資金を出したので、そのための返済は、
「出資者としての自分（個人）」が返済することです。
会社としては、関係ありません。
ですので、もちろん、その返済に会社のお金を使うことはできません。
「会社に雇われている自分」が、会社からの給与をもらいます。
そして、今度は出資者として、返済します。
個人として給与等からの収入から返済できるプランでご検討ください。
なにかご相談がございましたら、個別に承りますので、お気軽にご質問ください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 研修・コーチング 会社設立・許認可
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) エグゼクティブコーチ
ANSWER
アドバイザーの伊関でございます。
資本金の出所の件ですね。
資本金は 法人を作る際に個人が出資する場合、個人が借りたお金の出所は問いません。
つまり、個人のお金が自分のお金なのか親に借りたお金なのか銀行から借りたお金のなのかを明確にする必要はないということです。
法人を設立する際に、出資の履行（資本金の振込）という行為をしますが、これは共同出資の場合は、どちらか１人の口座に「本人」と「もう一人」の人のそれぞれの名義でそれぞれ１つの個人口座に集中して振り込めばそれで終わりです。
そしての振り込んだお金は資本金になり法人のお金になりますが、その元となるお金の出所は法人には無関係なので個人が借りたお金ならば個人で返済すればよいだけです。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 行政書士 社会保険労務士 宅地建物取引士 DCプランナー
ANSWER
会計士・税理士・社労士・診断士の高橋と申します。
ご質問の件ですが、個人で資金を借り、個人で返済する限り、特に違法性は無いと思います。
ただ、出資払込金に充てるための融資は、通常の銀行融資では難しいため、高利でのノンバンク等からの借入れとなると思います。
もし、仮に出資増額の目的が、取引上の理由から単に資本金を上乗せするためということでしたら、金銭出資に限らず、現物出資の利用も検討の余地があります。
（回答は平成25年11月現在の法令に基づいています。）
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 人事労務 資金調達
- 保有資格
- 公認会計士 税理士 中小企業診断士 社会保険労務士 事業承継士
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チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法
知的財産で営業力アップ
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
中小企業にチャンス！ 農業法人のはじめかた
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース
ネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。HP制作後8カ月でお問合せ70件、数千万円の受注を実現！ / 土木・建設業
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。売上ゼロから1カ月で3件の成約と複数の業務提携を実現！/広告媒体業
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
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