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お世話になります。
来年春に独立開業を考えている鍼灸師です。
現在は勤めているのですが、開業の準備をしているうちに
昨年4月に開業届(出張用)を提出していたのを思い出しました。
出張とかもいつか出来たら良いなと、とりあえず提出だけしていた状態でして
実際業務を行った事は無く、当然金銭も発生していないのですが
税金関係の書類を一切提出していませんでした。
開業届の方は「廃業届」を提出するだけなので良いですが
税務関係で、何かしなくてはいけない事はあるでしょうか?
よろしくお願いいたします。
まず、現在の状況の確認ですが、鍼灸の開業届けには、出張専門業務開始届(訪問専門での鍼灸院の開業届け)と施術所開設届(施設、建物をかまえて鍼灸院を開業する開業届け)の2種類の開業届けがあり、保健所に出張開業届け出を提出していたが、実際業務を行ったことは無く、金銭も発生していない。しかし、来年春には、施術所開設届を提出する予定で、現在は、その準備をしているという状況で、いままで税務署に対しては開業届け出は提出していないという状況ですね。そして、出張専門業務開始届け出は、廃業届け出を提出する予定とのことですね。
その状況であれば、税務署にたいしては、なにもしなくてもよろしいです。
現在の勤務先からの給与は、勤務先で年末調整という形で税金精算がされておられると思われます。
しかし、来年には、施術所開設届を提出することに合わせて、税務署にも開業届け出を提出する必要があります。つまり、勤務形態である給与所得ではなく、事業として鍼灸院を開業することにより、事業所得が発生する形となります。その際に、青色申告の届け出も提出されておかれると、開業当初の事業年度で赤字となったばあいでもその赤字が3年繰越がされます。
税務署に開業届け出を提出する際に、青色申告の手引きもありますので、一度御確認ください。
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
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私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。 開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。
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