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業務委託契約書について教えてほしい
QUESTION
ＨＰ制作やシステム制作、ウェブサイト運用、マーケティング代行で個人事業を始めて2年がたつのですが、
今まで小規模案件やスポットの制作案件が多かったため、契約書関連を結びことがあまりありませんでした。
最近、法人とのプロジェクトも発生してきており、
契約を必要とする仕事も増えてきたのですが、
契約時に注意すべきことが良くわかりません。
ネット上にあるひな形などを用いてスポットのプロジェクトなどは契約をするのですが
どうもしっくりきません。
損害賠償などが発生する際の取り決めが一番重要になると思うのですが
契約時のポイントについてご説明頂ける方はおられますでしょうか？
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
契約書の締結をせずに業務を遂行して、後日トラブルが生じて
ご相談される経営者が増えています。従いまして、今後は小規
模案件やスポットの制作案件でも、秘密保持契約や基本契約書、
業務委託契約書等の契約を締結されることをお勧めします。
契約時に注意すべきポイントは実務上多くあるため、記載する
ことは避けます（ネットで検索するか、書籍でも多く出版され
ています）。貴方が現在されているお仕事には、派遣業務や請
負業務が混在しているかと思われますが、個人事業主として一
番気にされるのは、請負契約における「損害賠償条項」かと思
います。
契約内容ですから、双方で協議して取り決めることになります
が、恐らくお客様フォームになると思われますので、損害賠償
の範囲が無限の場合には、怖くて仕事が請けられません。その
ため、損害賠償の範囲に何らの制限をかけたいところです。
実務上は、損害賠償額の上限を「業務委託料まで」とするよう
にすることが多いと思いますが、これは金額が分かりやすいた
めです。他にも「軽過失の排除」や「間接損害の排除」等をし
たりすることもありますが、「損害賠償条項」のポリシーを「
会社としてこうだ。」というものを事前に用意すると良いでし
ょう。あまり「損害賠償条項」でごねると注文自体なくなる可
能性もあるため、双方でしっかりと交渉する（損害賠償の真意
を確認する）ことが大切です。
リスクが高いと判断した案件は、「受注しない」というのも、
ご自身を守るために必要な意思決定です。最近では、損保によ
るIT保険のサービス（ITガード保険、個人情報漏洩保険等）も充
実しているため、加入してリスクを若干低減させる方法もある
のでご検討してみてはいかがでしょうか。
法律の専門家ではありませんので、実務上の観点からの回答に
なりましたが、ご参考になりましたら幸いです。宜しくお願い
いたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
香港・華南でモノ作りコンサルタントを経験の青山です。契約社会でしたので、契約書のドラフトなどを作成した経験が多数あり、以下回答いたします。
●契約書の形態： 法人が発注する際に注文書に添付される裏面約款から、場合によっては議事録も契約書とみなされる場合があります。
●契約書の種類： 総則や基本事項を示した基本契約書（裏面約款もこれに含まれる）、製品ごとの製品契約書/仕様書、品質契約書、秘匿契約書などが考えられます。
●相手先契約書への対応： 法人の多くは契約テンプレートを持っています。当然法人側に有利なような文言になっています。これに対応するには、ご相談者も標準の基本契約書を準備しておくべきと考えます。その上で公平なビジネスが行えるような契約・合意を目指すことがポイントとなります。
●契約の目的： 予期せぬ事象が発生した場合の損害賠償も重要ですが、お互いにそのビジネスに対して理解を共有することも非常に重要です。これによってビジネスが円滑に勧められ、問題が発生した場合も契約に沿って処理されることが義務付けられます。
●具体的項目や注意事項： 金額、納期、業務の範囲と仕様、範囲や仕様が増えた場合の処置、開発のための専用ツール分担、終結と支払い、運用や保守のサポートなどが重要です。さらに、開発のための外注先のマンパワー確保も必要でしたら含める必要があります。ソフトウェアの場合は、極めて小さな問題が残っても、客先は全額支払いを渋り、資金繰りに影響が出る場合があります。そのための終結や入金の合意も重要です。
いくつかのアドバイスや注意事項を、上記に述べさせて頂きましたが、契約のドラフトの段階で他にもキメ細かな配慮が必要です。当方もいくつかの事例を有しています。必要によりご相談に応じますので、申し込みいただきたく存じます。ぜひお役に立ちたく存じます。
IT関連は、無限とも言えるビジネスチャンスがあります。小規模から法人相手の業務拡大により、多くの高度な知識、ノウハウや情報が得られ、その後の発展にも極めて有効となります。今後法人との取引を増やす中で、各種契約書（ドラフト）については、当方を活用するのが効率的であると考えます。
御社のますますの発展を祈念申し上げます。
青山利幸
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
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