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バーチャルオフィスでの社会保険加入について

最終回答:2013/12/27 10:18
回答した専門家:1人
カテゴリー 会社設立・許認可 > 会社設立・各種法人設立 法人成り予定です。

QUESTION

IT業界業歴13年のSEです。今年の春独立し個人事業でやってきましたが、1月より1人、3月より2人と少しずつエンジニアが合流し、4月で4~6人程度の事業体になります。
登記については1月に資本金600万前後で行う手はずで作業を進めています。
持ち帰りの仕事があるため拠点を用意するのですが、通常の賃貸の事務所は一般的に預かり金などで初期費用が高くつくため、
初期費用が比較的抑えられるSOHO物件で拠点を作り、登記はバーチャルオフィスにと考えています。

ここで質問なのですが、バーチャルだと銀行口座開設/社会保険加入が厳しいと聞きます。実際に全く不可能なのか
やりようでどうにかなるのかが知りたいです。

銀行口座については、現在の個人事業での契約書を持って行き、法人成りであるので事業の実態はあるということを
きちんと説明してみるかもしくは、取引先から銀行の紹介をお願いすることを考えていますが、、

社会保険の方はまったくどうなるのか見当もつかない状態です。

よろしくお願いいたします。

ANSWER

回答日:2013/12/27 10:18

初めまして。
オンリーワンビジネスを創る専門家の新井克也と申します。

銀行口座についてですがバーチャルオフィスでの口座開設が不安でしたら
登記は代表者の自宅にしてはいかがでしょうか。
実際の活動拠点や名刺の連絡先などはバーチャルで取得したものを入れれば
業務上は問題ないと思います。
そのように登記している方はたくさんいらっしゃいます。

個人事業での実績を持っていくと確定申告書も見せて欲しいとか
色々言われる可能性もあり、かえって面倒になるかもしれません。

社会保険、納税に関しては、登記した住所を管轄するエリアになります。
登記を済ませたあと、税務署や社会保険を管轄する年金事務所に書類を出せばOKです。

このような情報提供は、登記を行う司法書士や行政書士からもアドバイスをもらえると思います。

参考になりましたら幸いです。

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専門分野
事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
保有資格
FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師

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