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留学・海外旅行コーディネーターに必要な資格・許認等

最終回答：2014/01/22 15:12
回答した専門家：1人
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QUESTION

初めて質問いたします。
当方は現在、フリーランスの日英翻訳家、英会話講師として個人で仕事をしているのですが、アメリカ在住の友人と共に、さらにビジネスチャンスを広げられないかと模索中です。

お互いの語学力と置かれた環境、経験などを考えた際に、短期留学や海外旅行を希望している方の宿泊先の手配や、語学学校への申し込みのお手伝いなどをビジネスにできたら…という想いが生まれました。

こういったビジネスは、旅行業という枠に入るのでしょうか。
その場合、このようなビジネスを行うには、資格や認可、届出、営業保証金などが必要になるのでしょうか。

代理店のように大々的なものを構えるつもりはないのですが、日本旅行業協会の旅行業法第2、3条、旅行業の定義を読むと、代理や取次ぎも旅行業と見なされるようです。
コーディネーターとして、手配のお手伝いをするというのも旅行業として見なされるのか、その場合は開業に際してどういった手続きが必要なのかなど教えていただけましたら幸いです。

ANSWER

回答日：2014/01/22 15:12

香港のモノ作りコンサルタント青山です。以前にも同様な相談が、他の方からありましたので以下回答申し上げます。
お考えのビジネスは、コーディネータとして相手に場所や金額などアドバイスがつきものとなりますので、旅行業の範疇になります。したがって旅行業法の適用を受けることになると考えられます。
海外の旅行者を扱うには第1種旅行業者の認可が必要です。認可するお役所から見れば、宿泊やルート案内に遺漏なく海外からのゲストに日本で不快な思いをさせず、事故の場合の組織的な救援対応や補償などの観点から、ある程度の大きな組織を認可することになります。高額な保証金やJATAへの加盟も必要です。これはご相談者にとって、とてもハードルが高く実現は不可能と考えます。
こうした旅行業者の手足となる代理業者となる道があります。これも旅行業務取扱主任者資格が必要です。いきなり資格を取るには大変にハードルが高いので、 5年程度の経験を積んで習得するのが一般的のようです。このためには、語学力を生かし既存の第一種旅行業者で働き、ノウハウや情報を得て資格を得る方法が近道と考えます。

2020年には東京でオリンピックが開催されることもあり、海外から日本への関心は一層深まると思います。政府も海外観光客を増やそうとしていますので、お考えのビジネスにはフォローの風が吹いています。
自分の想いを実現に近づけるには、旅行業とはどのようなものか、調査にとどまらずできれば行動し体感しておきたいものです。きっと起業計画作成には役立つことと思います。
海外のお友達や人脈を大切にし、一歩一歩着実に前進することをお奨めします。

以上お役にたてば幸いに存じます。
青山利幸

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青山 利幸
専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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