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事業計画書は必ず必要なのでしょうか？
QUESTION
はじめましてバシュと申します。
現在個人事業主としてシステム開発の仕事を行っております。
税金の事などを考慮しそろそろ法人化を検討しておりますが、
起業に関する書籍等を読むとだいたい事業計画書は必須とあります。
現在の仕事の延長かつ借り入れを行う予定もないためあまり必要ないのかな？と思っております。
借り入れを行わない場合でも事業計画書は必須なのでしょうか？
無知で申し訳ないですが、ご指導お願いします。
ANSWER
借入申込みを予定されてなければ、必要性はあまりないですね。
但し、個人事業を法人化するのであれば、『節税シュミレーション』は必要だと思われます。
（個人所得税＋個人住民税＋個人事業税＋個人消費税＋個人健康保険料＋個人国民年金）の合計額 ≧ （法人化した時の個人給与所得税＋個人住民税＋法人消費税＋社会保険加入保険料（給与総額の約28％）＋法人地方税均等割７万円）
上記法人化した時の支払いが、節税できれば法人化を図るのが宜しいかと思います。
個人事業のほうが、法人化した時より節税できていれば、法人化の必要性は薄くなります。
節税とは別に、大手企業と取引をする際は、個人事業者は排除する場合もありますので、業務上必要であれば法人化やむなしですね。
- 専門分野
- 会計・税務
- 保有資格
- 税理士 宅地建物取引士
ANSWER
はじめまして。名古屋で起業支援を行っている行政書士の野村篤司と申します。
事業計画書の作成の必要性についてですが、他のアドバイザー様も回答されて
いらっしゃいますように、特に融資や補助金等の申請予定がなければ、「事業計画書」
としてまとめ、作成しておく必要は特にございません。
しかしながら、「事業計画書」として作ることと、「事業計画」を立てることは異なります。
「事業計画“書”」と体系的に書面に落とし込まなかったとしても、法人化する上で、しっかり
と事業戦略を練っておき、明確な目標や資金計画を決めておくことを推奨します。
仮にもし人を雇用することになれば、急な資金需要が出てくるかもしれません。
その時に慌てて作成することになるよりは、一区切りと考え、丁寧にじっくりと事業計画を
練っておいた方が、後から「あの時にきちんと計画しておいてよかった」となるでしょう。
体系的になってなくても良いですが、できるだけすぐに「事業計画書」として作成ができるように、
１冊のノートにまとめておき、生じうる「リスク」や捉えておくとよいでしょう。
以上、参考になれば幸いです。
ご不明な点がありましたが、お気軽にご質問ください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
ANSWER
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
借入を行わない場合におは、特段精緻な事業計画書は必要ないかと思いますが、税金等を勘案して今後の方向性（このまま行くか、法人成りするかを判断）を
検討するのであれば、シミュレーション的な役割の事業計画書を作成するのは良いかもしれません。
システム開発を運営されていることですが、市場はシステム案件に溢れかえっていますので、現在の仕事の延長で従業員の雇用や外注費等の急激な増加が
見込まれる場合には、資金繰りの観点（取引先からは入金2ヶ月後、従業員やパートナーには翌月末のケースも考えられるからです。）からも簡易な事業計画
書を作成することをお勧めします。
ご参考になりましたら幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善 IT・インターネット 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- MBA 上級IPOﾌﾟﾛ/公認内部監査人/税理士(簿,財)/建設業経理士/ｱﾅﾘｽﾄ会員補/FP2級/事業再生士補/衛生管理士/ﾒﾝﾍﾙⅡ種/個人情報保護士/初級ｼｽｱﾄﾞ/診断士1次/販売士1級/ﾋﾞｼﾞ著作権上級/ﾋﾞｼﾞ法務・知財2級/食品衛生管理者
ANSWER
借り入れや助成金などの申請をするとかなど、対外的に提出の必要がなければそんなもの必要がありません。考えるだけ時間の無駄です。
出来るものからやっていき、修正を加えて次のステップに進む方が実践的です。
机上の空論を書き連ねるより、情報をいち早く取り入れて事業に活かすとか、判断力や企業運営能力を磨くとか人材育成を実践するとかの方が重要です。
私のことで申し訳ないですが、私の場合は売上より従業員により多くの分配をしながら満足して働く環境を作ってなお利益をどう上げるかを考えて情報を得てその時に出来るものから実践してきました。
その実践過程に、多くの収益を上げるチャンスが横たわっており、人にとっては何でもないことが私にとっては新たな事業チャンスが分かり企業業績を上げてきました。
事業計画などありませんし、あってもそれにとらわれることはありません。
十分な利益を得て、考えていることを試して見る余裕を持ったり、うまくいかなくてもそれを糧として次に活かす能力を備える方がどれだけ重要かと思います。
ただ、行政の認定や指定を得るときに必要な事業計画書が有りその時には便宜的に簡単に作成しました。勿論、その通りに実践しているかどうかの確認などありません。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 経営計画・改善 事業計画・商品開発 研修・コーチング
- 保有資格
- 行政書士 ケアマネージャー キャリアコンサルタント
ANSWER
自分らしさを活かした起業支援を行なっている新井克也と申します。
ご質問について結論から申し上げます。
事業計画書は必ず必要なものではありません。
借入を行う予定もないのであれば、誰かに見せる必要もないので
改めて作成する必要はございません。
ただ、ご自身の中で売上計画や今後の見通しを立てる際に必要だと思うので
excelなどで売上・経費をまとめた表は、ご用意したほうが良いでしょう。
弥生会計のような会計システムでも十分事足りるので、それでも良いと思います。
法人化して更に業績を伸ばしてください！
業績拡大に向けた顧客獲得や人の採用、育成などについては専門性もありますので
その際にはご相談ください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
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