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塾のポータルサイトのビジネスモデルについて教えてほしい

最終回答：2014/10/19 18:28
回答した専門家：2人
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QUESTION

初めまして。
現在、塾のポータルサイトでの起業をしたく、準備を進めているところでございます。

塾のポータルサイトでの起業に際し、以下の点を質問致します。
・ポータルサイトでの収益モデルは何があるのでしょうか。
・複数のポータルサイトを一人で同時運用することは可能でしょうか。

以上となります。
大変申し訳ございませんが、ご返事を頂戴できますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

ANSWER

回答日：2014/10/19 18:28

はじめまして。行政書士で起業支援を行っております野村篤司と申します。
ご質問につき、下記の通り回答致します。

①ポータルサイトでの収益モデル
ポータルサイトの収益モデルとしては、『広告収入』と『会員収入』が主たるものになります。前者は、①サイトにバナー広告枠を用意し募集を募る方法、②全ページにアフィリエイト広告を張る方法の２つがあります。後者は、①月額９８０円等で有料会員しか見れないようなページを用意する方法、②塾側（法人側）から登録や紹介に際してお金を得る方法です。単なる広告とは違い、塾（法人）向けに何かメリットを提供できれば、広告費だけではなく、年会費、登録費用として収入が見込めます。①については、「無料会員」枠から「有料会員」枠へ流れるような仕組みが構築できれば大きな収益につながる可能性があります。

②一人で同時運営することは可能か
可否で言えば可能ですが、手がける順序としては、しっかりしたポータルサイトに育て上げるまでは一つに集中特化したほうがよいでしょう。しっかりと収益を上げるようになると、運営だけでも人手が足らなくなるかもしれません。アルバイトを雇うなどして、（ある程度手が離れても大丈夫なように）軌道に乗せてから複数のポータルサイトを構築、運営していくのがよいのではないでしょうか。なお、「サテライトサイト」として、それぞれが関連付けられたサイトになれば、サイトへのアクセス流入も増え、相乗効果が見込めそうです。

以上、回答になりますが、じっくり考えればこれら以外のアイデアが生まれるかも知れません。ポータルサイトの運営としては、まずはアクセス数を月間１０００UUが一つの目標になるのではないかと存じます。がんばってください。応援しております。

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野村 篤司
専門分野
資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
保有資格
行政書士

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ANSWER

回答日：2014/07/24 17:45

ドリームゲートアドバイザーの大樹(おおき)と申します。
どうぞ宜しくお願い致します。

塾のポータルサイトとのことですが、塾のホームページも、塾のポータルサイトも構築経験がございます。
それを前提にお話しをさせて頂きます。

> ポータルサイトでの収益モデルは何があるのでしょうか

そのまま質問にお答えしますと、それこそビジネスモデルを公開することになります。
そこはオブラートに包みながら回答しますね。
最近の塾ポータルサイトでは以下を収益対象とします。

・塾を探している、お父さんやお母さん
・塾生徒を増やそうとする、学習塾の経営者
・塾に通う学習意欲の高い生徒が欲しい、学校
・教育に関心のある公共機関
・オンライン広告
・メール広告

> 複数のポータルサイトを一人で同時運用することは可能でしょうか。

可能でもあり、不可能でもあります。
曖昧な返答で申し訳ございません。つまりは、ここがビジネスモデルでの一部に関わります。

例えば教育熱心といえば、関東では東京都、埼玉県などがあり、ITで言えば佐賀県などが先行しておりますことは有名です。
それでは、埼玉県の学習塾が集まるポータルを作ったとして、塾が加入するとポータル上で無料でホームページが作れるとします。
画像を張り付けたり、住所を入れると、そこが自動でGoogleの地図になったり。
こういうところまでテンプレートにすれば、人の手は掛らなくなります。
つまり、運用は楽になりますね。

また、塾がログイン情報を忘れたとして、運営側にメールや電話で尋ねるのか、リマインダー機能で自由に問い合わせたり出来るのか、そういうところでも手間が減ります。
同じように、入金の確認や遅延があればお知らせする仕組みもそうですね。

まずは、どういうビジネスモデルなのか、ここではどういう機能を持つかですね。
そしてその中で、何処までを外部に委託するか、何処までを自動化するか。
残ったことが、運用になりますね。

ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問合せくださいませ。
宜しくお願い致します。

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大樹 直人
専門分野
事業計画・商品開発 IT・インターネット 資金調達
保有資格
中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業専門家

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