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外国人の夫と子供と東京に住んでいます。夫の本業は演劇の演出や指導なのですが、日本でそれで仕事を得るのは難しく、現実はモデル業と英語の講師をしています。そこで、知り合いの会計士の方に個人でワークショップ等するのではなくスクールを創業すれば助成金が出るんじゃないか、と言われました。
集客が見込めるかどうかは別として、日本だけでなくグローバルな人材を育成・欧米のメソッドが日本で学べるというような演劇スクールを東京で設立し、私が代表になり、夫を講師として雇った場合、
助成金と言うのは出るのでしょうか?また自己資金は使わずに、演劇スタジオの初期賃貸料やその他かかる初期経費と言うのは助成金が出た場合にそれだけで賄えるものなのでしょうか?
会計経理、事務、運営は私がやり、生徒のレクチャーは夫というイメージです。
どうぞアドバイスお願い致します。
こんにちは。
中小企業の事業を加速させるアドバイザーの新井克也と申します。
まず助成金の認識について、誤解があるようですので、お伝えさせていただきます。
助成金は融資と違い、先にお金が入る仕組みではございません。
助成金を申請し、採択されたのち、実際に支払った経費のうち補助事業経費と認められたもののみ、あとからキャッシュバックされる仕組みです。
賃料や初期費用は先に持ち出す事になりますので、その費用ねん出が難しい場合は融資を受けるという発想です。
さて、質問のご回答です。
「創業補助金」が25年度補正予算でありましたが、現在は終了しております。
本店を構える都道府県により、独自の補助金制度もありますので、可能性はあると思います。
現状は都道府県がわからないので、一般論での回答とさせていただきます。
雇用に関する助成金もありますが、ご主人の分は対象とならない可能性が高いです。
ハローワークに求人票を提出し、そこから応募してきた方が助成金対象であれば、支給されるものなので。
補助金・助成金は年間で2000本くらいあり、申請も面倒なため、わかりづらいのが現状です。
個別のケースにより該当するものも様々ですので、是非専門家にご相談ください。
知り合いの会計士の方でも良いですし、弊社でも受け付けております。
事業の成功をお祈りしております!
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経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
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