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はじめまして。
一人でほそぼそと会社を経営しております。
現在は住居を事務所として登記し家賃の半分を経費に回しています。
この度引っ越すことになりました。
しかし転居先は事務所利用不可の物件なのでバーチャルオフィスに登記移転しようと思っています。
その際、これまでと同じように新住居の家賃を経費にまわしても大丈夫でしょうか?
海外モノ作りコンサルタントの青山と申します。以下回答申し上げます。
転居先の事務所利用の不可の意図は、不特定の人が頻繁に出入りし、住民に不安を与えるなど保安の理由からであると推測します。通常は当然バーチャルオフィスでの業務になると思われますが、小さな企業の経営者の場合は、休日にも客先・取引先などとの連絡、資料の作成や緊急業務処理が不可欠と思われます。このようなときには、自宅に滞在しつつ、業務を行なわざるを得ないということが言えます。そのための通信回線やパソコンなども具備することになります。ご相談者が以上のような業務があれば、ご自宅を事務所機能としても使用することが、正当化できる理由が成立すると思われます。
以上のことから、新住居の家賃の一部を経費に回すことは可能と判断されます。
なお、具体的にはご自宅での勤務時間、業務内容、設備、スペース、必要な光熱費などの計画を作成し、所轄税務署や税理士にご相談するのが確実性は増すと考えます。
なお、上記のごとき休日の自宅業務では、人の出入りはなく、他の住民には迷惑がかからないので、住居の管理人にもあえて伝える必要はないでしょう。
ともかく売り上げをあげることが肝要と考えます。そのためにも場所を有効活用し、大いに業務効率を上げていただきたく存じます。
以上お役にたてば幸いです。
青山利幸
2520pt
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。
私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。こっそり裏ワザまで教えますよ!
同人誌等をターゲットとしたオンデマンド印刷ビジネスを始めるにあたり、必要となる印刷機の設備資金と運転資金の調達を考えているとの事でした。
2010年4月にドリームゲートのサイトを見たという相談者のKさんから電話がありました。Kさんは小学校受験の幼児教室を運営しているのですが、生徒が全然集まらなく、このままでは運営が困難になってしまうとの事で、生徒募集(2歳から6歳の幼児)に関する相談を受けました。相談者の方曰く、「崖っぷちの状態」とのことでした。
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