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住居家賃の経費について

最終回答：2014/09/20 14:43
回答した専門家：1人
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QUESTION

はじめまして。
一人でほそぼそと会社を経営しております。
現在は住居を事務所として登記し家賃の半分を経費に回しています。

この度引っ越すことになりました。

しかし転居先は事務所利用不可の物件なのでバーチャルオフィスに登記移転しようと思っています。

その際、これまでと同じように新住居の家賃を経費にまわしても大丈夫でしょうか？

ANSWER

回答日：2014/09/20 14:43

海外モノ作りコンサルタントの青山と申します。以下回答申し上げます。
転居先の事務所利用の不可の意図は、不特定の人が頻繁に出入りし、住民に不安を与えるなど保安の理由からであると推測します。通常は当然バーチャルオフィスでの業務になると思われますが、小さな企業の経営者の場合は、休日にも客先・取引先などとの連絡、資料の作成や緊急業務処理が不可欠と思われます。このようなときには、自宅に滞在しつつ、業務を行なわざるを得ないということが言えます。そのための通信回線やパソコンなども具備することになります。ご相談者が以上のような業務があれば、ご自宅を事務所機能としても使用することが、正当化できる理由が成立すると思われます。

以上のことから、新住居の家賃の一部を経費に回すことは可能と判断されます。
なお、具体的にはご自宅での勤務時間、業務内容、設備、スペース、必要な光熱費などの計画を作成し、所轄税務署や税理士にご相談するのが確実性は増すと考えます。

なお、上記のごとき休日の自宅業務では、人の出入りはなく、他の住民には迷惑がかからないので、住居の管理人にもあえて伝える必要はないでしょう。

ともかく売り上げをあげることが肝要と考えます。そのためにも場所を有効活用し、大いに業務効率を上げていただきたく存じます。
以上お役にたてば幸いです。
青山利幸

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青山 利幸
専門分野
海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
保有資格
技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、

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