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起業するにあたり必要な資格・登録等を教えて下さい。
QUESTION
外国人の夫と彼の母国からの観光客をターゲットとしたビジネスを始めたいと考えています。
具体的には、行動するのは夫、手配するのは私で、空港への送迎・観光の案内・ホテルやレストラン、交通機関の予約代行等を考えております。
ゆくゆくは観光ビザ手配のコンサルタント等もできれば良いなと考えております。
起業する前に必要な資格を持っておかなければならないと思うのですが、何が必要か（何が違法で何が法は関係ないのか）わかりません。
お知恵をお貸し頂けたら幸いです。
また、送迎や移動手段にレンタカーは可能なのでしょうか？
ANSWER
はじめまして。行政書士で起業支援を行っている野村篤司と申します。
ご質問の件、下記の通り回答致します。
①観光客をターゲットとしたビジネスに必要な許認可等
ご質問にある情報だけでは不十分な部分がございますが、旅行業法に定める旅行業者としての「登録」が必要になるでしょう。業務内容に応じて、第１種、第２種、第３種、旅行業者代理業の４分類があり、登録OKとなる難易度も異なります。また「旅行業務取扱管理者」という資格者を選任しなければなりませんので、雇用するか自ら資格を取得するのかも考えねばなりません。
②観光ビザ手配のコンサルタント
こちらも今回のご質問のみの情報では具体的なことが明らかではないのですが、観光ビザ（※短期滞在の在留資格）の「手配」の中に「取次（本人に代わって出頭をすること）」を含めて考えていらっしゃるのであれば、注意が必要です。旅行業の登録要件を満たし、旅行業者として取次ができる（あらかじめ入国管理局長に対する届出が必要となります）範囲はごく一部です。「申請取次行政書士」の協力を得ることが必要不可欠な業務になるのではないかなと想定しています。
③送迎について
これについてもご質問だけでは判断が難しい部分がございますが、観光客を有償（お金をもらって）で送迎する場合は、道路運送法の規定に従い「一般貸切旅客自動車運送事業」の許可が必要となる可能性が高いです。この事業で使う事業用自動車については申請者に「使用権原」があればよいため、たとえばレンタカー会社とリース契約を結んでおくことでも足ります。なお、許可を得ずに、レンタカーを借りて送迎に使うことは、ほとんどのレンタカー会社の貸渡約款の禁止事項になりますので、ご注意ください。
以上が許認可の必要性についての概要になりますが、詳細はもう少しヒヤリングを行う必要があります。特に送迎等やビザ手配についてはそれぞれ運送事業者や申請取次行政書士などにまかせるというのもひとつの経営判断ではないでしょうか。外注することも選択肢に入れ、ぜひとも起業の好スタートがとれることを期待しております。参考になれば幸いです。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
ANSWER
海外モノ作りコンサルタントの青山です。以下回答申し上げます。
お考えのビジネスモデル上で、当方が気になるのは旅行業に関する法律です。
文面によりますと交通機関や宿泊施設の予約行為の際に、何らかの情報提供や個別相談が伴うと推測されます。これには当然それなりの責任を負うことになります。
利益を得たり相談などの行為は旅行業法に抵触しますので、ビジネスを行うには資格の取得や業務の登録が必要です。現行の法律では、旅行者の保険、事故の場合の連絡・補償のために、厳しい条件となっております。管理するお役所の立場としては当然とも思えます。
またもし、違反した場合は、刑事罰にならないまでも、観光組合や旅行業者からは、違法行為の指摘や業務妨害との圧力もあることも推測されます。
旅行業者には第１種から３種まであります。海外関連を扱うのは第一種旅行業者であり、かれらのほとんどは大手業者であり、その下で行う代理業者となる道も考えられますが、これさえも旅行業務取扱主任者資格が必須と思われ、取得には経験も必要です。お考えの業務のほとんどは関連業務としてつながっているので、抵触する部分が多いと思われます。送迎のためのレンタカーの使用もその一環と考えます。
資格取得には、一旦大手旅行代理店などで現場を経験するという方法もあります。
ともかくまずしっかりと国土交通省の旅行業法をお読みいただき、研究されたうえで事業計画されることを推奨申し上げます。
母国に多くの人脈や情報を有するご主人の為にも良きお考えであると思います。発想は立派だと思うので大切にしてください。
時間がかかりますが、実現に向けて行動していただきたく存じます。一歩一歩前に進み、目標が達成されることを祈念いたします。
青山利幸
- 専門分野
- 海外ビジネス 研修・コーチング 事業計画・商品開発 集客・販路拡大・営業戦略
- 保有資格
- 技術士（総合技術監理、経営工学部門）、APECエンジニア（インダストリアル部門）、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、いわて産業振興センター登録専門家、
ANSWER
こんにちは。
自分らしさを活かした起業を支援しているアドバイザーの
新井克也と申します。
ご相談の事業内容を拝見させていただきました。
旅行業の登録が必要かもしれません。
以下、JTAのHPを添付しておりますので、ご参考にしてください。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/notification/application/1.html#sec01
レンタカーも可能だと思います。
送迎中の事故や補償など、取決めをどうするかについても
決めたほうが良さそうですね。
ご検討をお祈りいたします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
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