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米国にMBA留学中。米国人向けのネットビジネスを開始したい。
QUESTION
現在、アメリカにMBA留学しております。アメリカ人向けのネットビジネスを開始したく、日本で会社設立を考えておりますが、会社設立の経験がないため困っております。お聞きしたいのは、日本に帰らず親族が代行して手続きする場合、個人事業ではなく、会社設立は可能でしょうか？個人事業であれば日本に帰国しなくても親族で代行し会社設立手続きが全てできる理解です。
ANSWER
日本での代理人による会社設立は問題がないとは思います。が、アメリカに滞在したまま、それもF-1などの非労働VisaのStatusのまま、ご自身の会社とは言え、働くことになるのは、Visa Statusを考えると問題が生じると考えます。同時に、183日以上の米国滞在をベースに考えると、日本でのこうした収入もアメリカでの申告の対象になります。違った側面からの問題点の指摘になり申しわけありませんが、考慮されることをお薦めします。
- 専門分野
- 法務・知財・特許 会社設立・許認可 海外ビジネス
- 保有資格
- 弁護士(海外法含む) 外国の専門資格（米国公認会計士等） 弁護士（ニューヨーク州）、公認会計士（ニューハンプシャー州 ）
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チェックしておきたい起業コラム、経営課題解決の方法
知的財産で営業力アップ
経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し…」と思われる方も多いかもしれません。しかし、ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。論より証拠。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。
中小企業にチャンス！ 農業法人のはじめかた
もともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。
ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。
初めてでも安心！融資の心得
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい！よし！起業だ！でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか？ 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
チェックしておきたい起業事例・経営課題の解決ケース
ネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。HP制作後8カ月でお問合せ70件、数千万円の受注を実現！ / 土木・建設業
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
月10個から一気に1,000個へ！ ロールケーキをネットショップのヒット商品に！
相談者の富田さんは、30歳までに起業することを目標として、洋菓子店にお勤めのスタッフです。運営を任されているネットショップで何か1つ世の中に受け入れられるもの、すなわち「ヒット商品」を生み出したいとのことでご相談をいただきました。いま成功体験をしておくことで、自信を持って夢に向かって踏み出したいという強い意欲が伝わってきました。
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