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創業融資について
QUESTION
創業融資について幾つか不安な点があり、質問させて頂きます。
①事業経験が短いのではないか？
約1年前に5年間勤めた会社を辞め、全く異業種の飲食業で独立したいと思い、現在飲食店で経験を積んでいますが、その経験はまだ約1年です。
②教育ローン返済中であり、やりたいことが、志し半ばで変わっているという悪印象がないか？
約10年前に教育ローンを組んで返済中です。約200万円の残債があり、きっちりと返済中ではありますが、専門学校を資格も取らず中退し、その専門学校とも全く無関係の飲食業での開業です。
③過去に信用情報に事故歴がある。
約2年前に信用情報を調べたところ、その事故歴は2ヶ月前には消えているはずですが、不安があります。
④ここ半年間で自己資金が減少している。
半年前に開業するための物件探しなどの為に社員からアルバイトになり、自己資金(貯蓄)がどんどん減ってきています。融資申請の際、通帳提出が必要かと思いますが、悪印象にはならないでしょうか。開業必要資金に対して3分の1は残ってはいますが…。
以上のような点で融資に対して不利に働くのではないかと不安です。
融資申請の際にこのマイナス店をクリア出来るようなアドバイスがあれば、よろしくお願い致します。
ANSWER
はじめまして。資金調達・事業計画など創業アドバイザー税理士の三輪篤史と申します。
少しばかりですがアドバイスさせて頂きます。
①－④に関してはご自身が心配されているポイントとして、確かに融資審査の上で不利にはたらくものもございますが、
特に重視される事業計画書ではアピールポイントと懸念されている部分について、ストーリーがしっかりできているかが重要になると思います。
「5年間勤めた会社を辞めてまで、全く異業種の飲食業独立を決意し動き始めた」わけですから、そこにはストーリー（熱い思いや人とのかかわり含めて）があります。
それらを一度整理されてみると、うん！と良くなってくることは結構多いですよ。
もちろん、審査の上では数値計画なども含めた総合判断になりますので、より詳しい現状でお近くの専門家などご相談されるのも良いかもしれませんね。
以上、ご参考になれば幸いです。
事業成功に向けて頑張ってください。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 経営計画・改善
- 保有資格
- 税理士 FP(ファイナンシャルプランナー) 起業支援専門税理士/経済産業省 認定支援機関 / 創業手帳 起業アドバイザー
ANSWER
こんにちは。
融資や創業補助金の申請、自分らしさを活かしたビジネスモデル策定を
専門にしている新井克也と申します。
②については、回答されていましたので割愛致します。
①について
経験年数は一般的には3年は欲しいところです。
単に年数ではなく経験の中身をしっかりアピールすることで
補完出来ますので大丈夫です。
事業計画書に経験の濃さや中身を反映しオンリーワンに魅せるように
仕立てるのがポイントです。
飲食業は初期投資が大きい割に回収が難しい事業です。
継続して顧客を囲い込む魅力を伝えてください。
③について
信用情報から事故歴が消えていれば問題ありません。
ご安心ください。
④について
現状の自己資金をキープ出来れば問題ありません。
創業補助金の申請も今月末くらいから始まる予定です。
合わせて補助金申請も行い、資金の有効活用を考えてみては
いかがでしょうか。
弊社でも個別相談やセミナーも開催しておりますので
よろしければ、ご利用ください。
成功をお祈りしております！
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして。行政書士で起業支援を行っている野村と申します。
創業融資の申請について、私の経験からアドバイスさせて頂きます。
（１）事業経験、事故歴、教育ローン、自己資金…
これらはお考えのとおり、金融機関側の印象はマイナスではあると思いますが、これらのみをもって、即NGかというと
そうではありません。日本政策金融公庫を含む金融機関では、基本的には『事業計画』を重要視しています。
そのため、『事業計画をしっかり作る』ことこそが、マイナス点をクリアするポイントなのではないでしょうか。
（２）事業計画で特に重視すべきポイント
「飲食店」については、最も起業が多い業種である一方で廃業も多く、審査の目も緩くありません。
自己資金が３分の１以上あるのはプラスですが、開業して成功するだけのポイントをアピールする必要
があるでしょう。たとえば…
・立地における優位性（飲食店においては立地のポイントは大きいと言われています）
・リピーターの獲得策（観光客を狙う飲食営業スタイルでなければ、基本的にはリピーターの確保がポイントと考えています）
・メインメニュー１商品当たりの利益（こういったところまで計算して考えているのはアピールポイントになります）
などが挙げられます。
まずは誰が見ても納得する事業計画を作ってみるとよいでしょう。日本政策金融公庫でも気軽に相談に乗って頂けます。
「事業計画書の作成」こそが評価につながると考えます。
以上、アドバイスになれば幸いです。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
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