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父の会社で新規ビジネスを考えています。
QUESTION
父の営んでいる有限会社(製造業)で新規ビジネスを考えています。
サービス業を考えています。
その際、新規で会社を設立した方が良いのか
父の会社をベースに新規ビジネスを立ち上げるのが良いのか悩んでいます。
また、社名を新たに設けることは可能なのでしょうか。
宜しくお願い致します。
ANSWER
はじめまして。
税理士でドリームゲートアドバイザーの物種といいます。
①新規で会社を設立した方が良いのか
父の会社をベースに新規ビジネスを立ち上げるのが良いのか？
こちらについては、お父様の会社の状況や、新しい事業との関連性・
株主はどうするか？など・・・
総合的に判断する方が良いかと思います。
また、質問者様が最終的にどうしていきたいか？
という事も重要です。
最終的に2社とも経営するようになるのか？そうでないのか？
2社の間で関連するサービス・取引はあるのか？
など、様々な部分を考慮したうえで判断する方がいいかと思います。
現状では、お父様の会社の状態を一番分かっておられる、顧問税理士の
先生に相談するのも良いかと思います。
②また、社名を新たに設けることは可能なのでしょうか。
こちらについては、新しい会社を立ち上げた場合、
例えば本店が同じでも社名を新たに設けることは可能です。
お父様の会社でする場合は、新たな法人名を使う事はできませんが、
～事業部などのように別事業を行う事は可能です。
また、不明な点等があればお気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
- 専門分野
- 会社設立・許認可 会計・税務 経営計画・改善 資金調達
- 保有資格
- 税理士 FP(ファイナンシャルプランナー) ＩＴパスポート
ANSWER
こんにちは。
資金調達やらしさを活かしたオンリーワン事業を創る
新井克也と申します。
ご質問については、他のアドバイザーが回答されていたので
別角度から。
新規事業立ち上げメリットとして補助金活用がございます。
現法人の中で新事業を行う場合と新規に法人を立ち上げる場合では
該当する補助金の種類も変わってきます。
補助金は返済の必要がない資金調達なので上手に活用し
事業の立ち上げに活かしたい所です。
代表的なものは、創業補助金や商業・サービス補助金などが有ります。
その他、雇用に纏わるものもあり、既存企業が使えるものの方が
多く用意されています。
3000種類くらいあるので、この場で伝えることは難しいので
興味があるようでしたら、お声掛けください。
創業補助金を申請し、採択されたら設立するというのも
考え方としては有りです。
事業の成功を決めるのは、貴社のサービスを顧客が選ぶ理由を創る事。
それがなければ、継続した収益を上げるのも大変です。
強みを活かしたオンリーワンモデルや仕組み作りの支援もしていますので
必要でしたら、お声掛けください。
成功をお祈りいたします！
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 資金調達 人事労務 研修・コーチング
- 保有資格
- FP(ファイナンシャルプランナー) 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー/JPA認定心理カウンセラー/JPA認定トークコーディネーター2級/販売士/PADIアドヴァンスダイバー/ワークガイダンス講師
ANSWER
はじめまして。行政書士で起業支援を行っております野村篤司と申します。ご質問の件、下記の通り回答致します。
（１）新規に会社を設立するかどうか
既に営んでいる会社を主体としてサービス業を行うこと自体はもちろん可能です。但し、現在の有限会社の「定款（ていかん）」を確認し、「目的」の中に、立ち上げたい「サービス業」に関する項目がないようであれば、「目的」に追加する必要があります。定款変更については、定款又は会社法に従い、意思決定機関の「決議」が必要となりますので、難しく感じるようでしたら行政書士や司法書士に相談されるとよいでしょう。なお、既存の法人においてサービスをスタートさせることができれば、新規に設立する法人の設立費用等を削減できるため、良い面もありますが、商号（社名）が「製造業」を連想させるものでされば、新規に始めるサービス業を展開するうえで足かせになってしまうかもしれません。お父様ともよくご相談されると良いでしょう。
（２）社名を新たに設けることが可能か
ひとつの会社（法人格）については、ひとつの社名になりますので、社名を２つ用いることはできません。しかしながら、「サービス名称」として、「〇〇〇サービス」などのように、事業を展開していくことはできますので、そのような形を取られてはいかがでしょうか？
以上、ご不明な点がございましたら、お気軽にオンライン相談をご活用ください。ご質問、ありがとうございました。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
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