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韓国からの衣料品の輸入について
QUESTION
韓国のある衣料品を日本国内で流通させる方法を検討しています。
韓国のメーカーと交渉を行い、商品自体の物流はひとまず確保している状態です。
通常、衣料品を販売目的で輸入する場合、家庭用品表示法にもとづいた品質表示や洗濯表示のタグの取り付けが必要になると思います。
現在の環境では、このような作業が困難なため、商品の購入を希望する方向けに個人輸入の代行という形態での運用を検討しています。
そこで質問したいのは、次の点です。
1. 衣料品の個人輸入代行業をはじめるにあたり、資格や法的な手続きなど必要でしょうか？
2. その他の注意点はありますか？
抽象的な内容で申し訳ありませんが、ご回答いただけると幸いです。
よろしくお願いします。
ANSWER
韓国の衣料品を日本国内で流通させるために個人輸入代行業を行う場合、一般的には特に資格は必要ありませんが、いくつかの法的手続きが必要です。
a. 事業登録
商業活動を行う場合には、個人事業主としての開業届や、会社としての法人登記が必要です。税務署へ開業届を提出し、所得税や消費税についての登録も行います。
b. 特定商取引法の遵守
個人輸入代行業は、特定商取引法の対象となります。このため、以下のような情報を明示する必要があります。
- 代行手数料やサービスの詳細
- キャンセルポリシーや返品・交換の条件
- 販売者の連絡先
c. プライバシーポリシー
顧客の個人情報を取り扱うため、個人情報保護法に準拠したプライバシーポリシーを作成し、明示する必要があります。
その他の注意点として、クレーム対応が重要だと思います。
個人輸入代行業は、商品の不具合や品質問題などで顧客からクレームが発生する可能性があります。
その際の対応策を事前に考え、メーカーとのコミュニケーションラインを確立しておくことが重要です。
また、上記は一般的な内容になり、ご質問いただいた方の個別事情を加味したものではありません。
事前に事業の詳細を共有できる専門家（税理士、弁護士、通関士）への個別相談を強くおすすめします。
- 専門分野
- 事業計画・商品開発 IT・インターネット 経営計画・改善
- 保有資格
- 中小企業診断士 FP(ファイナンシャルプランナー) (公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家（登録番号：1661）/認定支援機関（ID：107413010710）/事業承継士/目標達成法『原田メソッド』認定パートナー /地域DXプロデューサー
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