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契約期間が2月末までの個人請負業務で報酬は月ぎめになっています。請負業務の依頼が1月中旬よりなくなりました。正式に業務の発注をしない旨を伝えられました。この場合仕事をしていないので2月末までの報酬は発生しないのでしょうか?
はじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。
(最近はhttp://www.e-practice.co.jp/でも活動しておりますので、是非アクセスして頂ければと思います。)
ご相談の件ですが、「個人請負業務契約書」の詳細な内容が分からないため何とも言えませんですが、一般的には契約期間前の解約に関する条項(解約する何か月前に予告することも含む)があると思われますので、場合によっては2月分まで保証され、報酬を得られることもあります(違約金が得られることもあります)。
また、請負業務であれば作業時間ではなく成果物の対価が報酬になりますので、請負業務の依頼が仮に1月中旬よりなくなったとしても、場合によっては満額報酬を請求できるかもしれませんので、一度弁護士に「個人請負業務契約書」を持参の上、ご相談に行かれてみてはいかがでしょうか?
ご参考になりましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。
さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。ふわっとした状態でのご相談でもOKです!
「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない…。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。起業家にとって「創業時の資金調達」は、最初にはだかる高いハードルではないでしょうか? 今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。
相談者の重松社長は、土木・建設業を営んでいる会社の社長様で、JASDAQ上場企業「ACKグループ」の子会社であるアサノ建工と大成基礎設計が合併し、新会社「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。 今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。じっくり話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。
相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。
お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。これなら起業後にすぐ売上があがるだろう、と想像できましたが、経営・財務・資金調達の知識を全く持っていなかった事が問題点でした。
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