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IT事業の企業についての初歩的質問
QUESTION
現在あるメーカー企業で営業をやっている者です。
来年退職を考えており、同時にIT関連の会社設立（企業）を検討しております。
飲食店関連を中心としたITサービス事業を考えています。
そこで質問が二つあります。
１. 日本国内の飲食店で当方の検討しているサービスをトライアル的に利用してもらう際、
当方が「株式会社」という形として設立されていない場合、無償でもサービスを利用してもらうことは難しいか。
２. 「株式会社」を設立するためのステップは何か（まず何から初めて何をしたら良いか、というベースの話です。）
以上になります。初歩的な質問になり恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
ANSWER
はじめまして。行政書士で起業支援を行っております野村篤司と申します。
ご質問の件、下記の通り回答致します。
①サービスの利用について
具体的なサービス利用について、飲食店側としては、株式会社となっているか否かについてはあまり影響がないように思います。それよりも、ご質問者様が考えられるサービスがどれほど魅力的なのかという点が、サービスを利用するか否かに最も影響すると思います。なお、飲食店関連のＷＥＢサービスは、某上場企業の某サイトが圧倒的シュアを有しているため、いかに差別化できるかがポイントになるでしょう。
②株式会社を設立するための流れ（※発起設立と言われる方法の場合）
（１）まずは、作りたい株式会社の『概要』を決めます。具体的には、①どういう名前（商号）にするのか、②本店（所在地）をどこにおくのか、③何をする会社なのか（目的）、④誰が経営するのか（設立時取締役）、⑤資本金はいくらにするのか、⑥事業年度をいつにするのか（〇〇月〇〇日～〇〇月〇〇日）の６点です（※他にも決めないといけないことはありますが、概要としてはこの６点で大丈夫です）。
（２）次に「定款」を作り、公証役場で公証人の認証（５万円＋謄本代等）を受けます。「電子定款」という形で作成すれば、印紙代４万円が不要になりますので、行政書士又は司法書士に依頼すると良いでしょう。
（３）認証が終わったあとは、資本金を銀行口座へ払い込みます（＋払い込んだ際の通帳をコピーし、払込証明書という書類を作成します）。
（４）最後に、法務局に対して登記申請と印鑑の届出を行い、終了です。登記申請については法務局で相談するか、司法書士に相談するとよいでしょう。なお、株式会社の場合、「登録免許税」という税金が最低でも１５万円かかります。
以上、参考になれば幸いです。電子定款の作成については、当事務所（行政書士事務所エベレスト）でも行っておりますので、よろしければお気軽にご相談ください。
- 専門分野
- 資金調達 事業計画・商品開発 会社設立・許認可 経営計画・改善 IT・インターネット
- 保有資格
- 行政書士
ANSWER
ブランドや、有名な会社で無ければ、サービスの内容でお客が決めますので
大差が無いでしょう。
法人相手であれば、購買担当者としたら、法人の方が安心感はあります。
導入に手間が掛かる物や、使うのに難しいものは、使う人は限られますが、興味
を示してくれます。
問題は、どうやって知ってもらうかが重要な課題です。
Ｈ．Ｐ等でサイトで紹介しても、相手が知る機会が少ないこともあります。
飲食店の経営コンサルタントと組むことも良いと思います。コンサルタントを
通してお店で使ってもらうことをお勧めします。飲食店には、器具や食材
を販売している業者もいますので、協力してくれるところを探すことだと思います。
飲食店自ら導入できる若い経営者もいますが、忙しい場合が多いので、無償でも
面倒なので、自分達が関われるところに使ってもらうことをお勧めします。
株式会社を設立するのには、
資本金、役員、住所、資本金入金口座証明、定款、が決まっていれば、司法書士
に必要な書類を作ってもらい、登記手続きをします。定款の内容については、司法書士等
に相談して決める。
スタートしたら
決算の期日を自ら(定款に定めるので、初回はすぐの場合もある）が来たら会計を閉めて、
２ヶ月以内に報告書をつくり（税理士に頼む）
税務署に提出して国税として事業税、消費税（地方消費税）、県、市に県・市民税を支払う。
- 専門分野
- 経営計画・改善 研修・コーチング
- 保有資格
- 5CコンサルタントＰＢＣ資格、コーチング資格
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